2013.12.24 労働時間の新たな適用除外制度の創設について 政府の規制改革会議おいて、今後の「労働時間法制等の見直し」について議論が行われ、(1)労働時間の量的上限規制、(2)休日・休暇取得に向けた強制的取り組み、(3)一律の労働時間管理がなじまない労働…

2013.12.10 女性や高齢者の就業状況の調査結果について 本格的な人口減少社会の到来を迎え、少子高齢化を背景に労働力人口が減少しつつあり、女性や高齢者等の活躍推進のための様々な政策が課題となっています。総務省統計局は、特に女性や高齢者の就業状況…

2013.12.02 65歳まで希望者全員が働ける企業が大幅増加 厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、平成25 年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の集計結果について公表しています。 これは、平成25年4月1…

2013.11.21 特定求職者雇用開発助成金について 特定求職者雇用開発助成金は、雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に…

2013.11.11 育児休業給付の見直しについて 10月29日に開催された厚生労働省・労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において、育児休業給付の見直しについて「たたき台」が示されました。 男女ともに育児休業取得を促進するため、育児休業給付の給付率を…

2013.11.05 国家戦略特区の「雇用ガイドライン」の活用措置について 日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行していくための突破口として、「居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成」、「医療等の国際的イノベーション拠点整備」とい…

2013.10.25 厚労省、職場のパワーハラスメント対策ハンドブックを作成 厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、企業の取組の好事例などを紹介した「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」を作成し、公表して…

2013.10.11 平成25年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引について 今年も年末調整を行う時期が近づいてきましたが、今年の年末調整を行うにあたって注意すべき点は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確…

平成25年版労働経済白書について 「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計等の現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書です。 平成25年版では、日本経済における産業構造や就業構造が変化する中、産業の新陳代謝な…

今後の労働者派遣制度に関する報告書について 厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は、これまでの検討を踏まえて報告書を公表しました。 この中で、期間制限のない政令26業務の廃止を検討事項にあげ、業務ではなく個人単位で同一の…

今後の労働者派遣制度の在り方について 厚生労働省の有識者会議「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は、労働政策審議会へ提出する報告書の素案を公表しました。 この中で、期間制限のない政令26業務の廃止を検討事項にあげ、業務ではなく個人単…

「生涯現役社会」実現へ向け報告書が公表されました 厚生労働省の「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」は、地域における中高年齢者の就労をめぐる現状と課題を整理し、企業を退職した高年齢者が「居場所」と「出番」を得られ、地域社会…

障害者雇用に係る税制上の優遇措置 政府は、障害者の就労意欲が急速に高まって来ていることを鑑み、障害者が職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送ることができるよう障害者雇用対策を積極的に進めています。この程、障害者を多数雇用する企業に対する税…

日本再興戦略（成長戦略）について 政府は、6月14日、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)、「日本再興戦略」(成長戦略)及び「規制改革実施計画」を閣議決定しました。 「日本再興戦略」(成長戦略)においては、成長実現に向けた具体的な取組みとし…

平成24年度個別労働紛争の相談で「いじめ・嫌がらせ」が最高 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主間での労働条件や職場環境などをめぐる紛争の未然防止や早期解決を促進するための制度ですが、 平成24年度の相談件数の中で、「いじめ・嫌がら…

中小企業労働環境向上助成金について 厚生労働省は、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度)の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主を支援するための「中小企業労働環境向上助成金」について公表しました。 この助成金は…

6月は外国人労働者問題啓発月間 厚生労働省は、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。 今年は「ともに働き未来を創ろう！！ ～ 外国人が能力を発揮できる環境づくりを ～」を標語に掲げ、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人…

労働保険の年度更新について 労働保険の年度更新労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。 これを「年…

厚生年金基金制度の見直し 厚生年金基金制度を見直すため厚生年金保険法などの改正法案が通常国会へ提出されました。 厚生年金基金は、サラリーマンが加入する国の厚生年金に独自の給付を上乗せする企業年金の一つで、562基金に約400万人が加入しているもの…

雇用促進税制の拡充について 平成25年度の税制改正により、雇用促進税制が拡充されました。 増加雇用者数1人当たりの税額控除額を40万円に引き上げる、適用要件の判定の基礎となる雇用者増加数を算定する際の適用年度途中に高年齢継続被保険者になった人も雇…

キャリア形成促進助成金制度の変更について キャリア形成促進助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練などを段階的かつ体系的に実施する事業主に対して助成する制度です。 平成25年度から、当該助成金制度は、若年労働者のキャリア…

労働組合が講ずべき個人情報保護措置に関するＱ＆Ａの公表 厚生労働省は、「労働組合が講ずべき個人情報保護措置に関するガイドライン」(平成24 年厚生労働省告示第486 号)の規程により、労働組合が組合員などの個人情報の保護について自律的に取り組んでい…

2013.03.01 有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」を策定 厚生労働省では、非正規雇用問題に対する取り組みの一環として、有期契約労働者等の企業内でのキャリアアップを推進する事業主に対する包括的な助成制度を平成25年度に創設する予…

（労務関連）「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」が公表 平成24年12月12日、厚労省は、国として初となる職場のパワーハラスメント(以下、「パワハラ」という)に関する実態調査報告書を公表しました。 調査は、民間会社に委託し、全国の企業・従業…