2012-01-01から1年間の記事一覧

2012.12.13 (税務関連)中小企業の会計に関する指針(平成24年版)公開草案が公表

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」についての平成24年改正に係る見直しを行っています。…

2012.12.13 (その他)ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定

日本再生戦略(平成24年7月31日閣議決定)では、ライフ成長戦略の重点施策として「ロボット技術による介護現場への貢献や新産業創出/医療・介護等周辺サービスの拡大」を掲げています。この程、ライフ成長戦略の工程表に基づき厚生労働省及び経済産業省は、…

2012.12.13 (その他)独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について

公正取引委員会は、過去6年間(平成18年1月~平成13年12月)において独占禁止法違反行為を行っていた東証一部上場企業(違反行為時)は78社存在するところから、独占禁止法コンプライアンスに関する取組の現状把握とその実効性を高めることに資することを目…

2012.12.13 (労務関連)日本・インド社会保障協定の署名

平成24年11月16日、「社会保障に関する日本とインド共和国との間の協定」の署名が行われました。 現在、両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者(企業駐在員など)には、日本・インド両国の年金制度への加入が義務付けられているため、社…

2012.12.13 (労務関連)改正高年齢者雇用安定法に関するQ&Aが公表されました

平成25年度から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳へ引き上げられることに対応し、雇用と年金の確実な接続等を図るため、平成24年の第180回通常国会において高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正(平成25年4月1日施行)が行われまし…

2012.12.13 (その他)「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に関するアンケート調査について

政府は、平成19 年6 月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を策定しました。警察庁は、企業における反社会的勢力への対応の実態や、同「指針」の導入状況等を把握するため、平成24 年7月に全国の企業10,000 社を対象として、反社会的勢…