厚生労働省から、平成29年11月20日に開催された「第４回柔軟な働き方に関する検討会」の資料が公表されました。今回の議事は、「雇用型テレワーク、自営型（非雇用型）テレワーク、副業・兼業のガイドライン案等について」という内容で、次のようなガイドラ…

平成29年12月14日に、平成30年度与党税制改正大綱が公表されました。大綱で明らかにされた主要な改正・見直し項目の概要をご紹介します。なお、今後の国会における法案審議の過程において、一部項目の修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留…

個人情報保護委員会は、「平成28年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要」を取りまとめ、公表しました。個人情報保護法については、大幅な改正が行われ、2017年5月30日から全面施行されたところですが、この施行状況の概要は、平成28年4月1日から全面…

平成29年3月31日に成立した改正職業安定法が、平成29年4月1日、平成30年1月1日、そして「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」において、それぞれ段階的に施行されています。その中でも、平成30年1月1日の施行内容については、…

厚生労働省は、「平成29年度規制改革実施計画（平成29年６月９日閣議決定）」及び「行政手続部会取りまとめ～行政手続コストの削減に向けて～」（平成29年３月29日規制改革推進会議行政手続部会決定）を踏まえ、民間事業者の皆様が行う行政手続コストを2020…

我が国の経済は、景気の緩やかな回復基調が継続する中、中小企業の業況も緩やかに改善していますが、原材料価格の上昇や人手不足への懸念等、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。 こうした経済情勢を踏まえ、経済産業省は、親事業者(…

中小企業・小規模事業者の人手不足は全業種にわたって深刻化しており、経営上の不安要素としても年々大きくなっています。根本にあるのは、少子高齢化で生産年齢人口が減少しているという問題です。 中小企業は大企業よりも離職率が高く、建設、サービス（介…

経済産業省が発表した「中小企業の雇用状況に関する調査」の結果（有効回答数８３１０社）によると、正社員の１人当たり平均賃金の引上げについて、「引き上げる／引き上げた」と回答した企業の割合は、平成28年度は５９．０％、平成29年度は６６．１％とな…

10月1日より改正育児・介護休業法が施行され、子どもが1歳6ヶ月になった以後も保育所等に入れない等の理由がある場合については、最長子どもが2歳になるまで育児休業期間を再延長できる制度が導入されました。これに伴い、育児休業期間中の社会保険料の免除…

中央労働災害防止協会（以下、中災防）は、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ISO45001」の発行に向けて今年７月に国際規格開発案（DIS2）が承認されたことを受け、「JISHA‐ISOマネジメントシステム審査センター」において、ISO認証事業（※1）を…

厚生労働省は、今月12日、「平成28年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめ、公表しました。 平成28年の調査では、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安や…

総務省は、関係府省・団体と連携し、2020年の東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」と定め、計900団体以上、6万人超の参加を得て全国一斉のテレワークを実施しました。（今年が第１回目。開催まで毎年行うことになっていま…

厚生労働省では、平成２９年度税制改正により配偶者控除見直しに係る所得税法の規定が来年１月から施行されることに伴い、国民年金法施行令等関係政令の規定を整備するため、政令案の概要をパブコメとし、１０月３日から１１月１日まで意見を募集しています…

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上…

国税庁が発表した平成２８年分民間給与実態統計調査によりますと、平成２８年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は４２１万６千円となり、前年に比べ０．３％増加したことが分かりました。 平均給与は４年連続の増加となります。 調査は、…

平成29年9月8日、労働政策審議会（労働条件分科会）において、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」が示され、内容について労使の代表から意見が述べられました。 改正案として示されたのは、以下８つの法律です。 ・労働基準法 …

厚生労働省は、平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業」の報告書を公表しています。（※委託事業。委託先：みずほ情報総研株式会社） この調査研究は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成27年７月24日閣議決…

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と…

国税庁はこのほど「２９年分確定申告の医療費の明細書添付の義務化のお知らせ」と題した案内をＨＰ上に掲載しています。 平成２９年度税制改正では所得税の医療費控除の見直しが行われ、これまで医療費控除の適用を受けるために確定申告書とともに必要だった…

厚生労働省は、平成29年９月と10月に、無期転換ルール(※1)の周知や導入促進に関する要請などを行う「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施します。 無期転換ルールに基づく無期転換申込権の本格的な発生が見込まれる平成30年4月まで、残り約半年とな…

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、平成26年度から10月を「年次有給休暇取得促進期間」としており、今年度も集中的な広報活動を行っていきます。 ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進 今年度…

経済産業省が民間企業に委託し、３３～７３歳の経営企画・事業企画と経営管理の部長職以上を対象に実施した「働き方改革に関する企業の実態調査」結果を公表しました。今回の206サンプルの調査対象者（経営企画・事業企画と経営管理の部長職以上）の男女比は…

厚生労働省は、厚生年金の保険料率の引上げを今月9月に終了することを発表しました。厚生年金の保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、今年9月を最後に引上げが終了します。今後、厚生年金保険料率は、18.3％で固…

厚生労働省は、平成29年8月9日、「平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」を公表しました。 この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。 今回公表されたのは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者から…

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成29年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。これは、７月27日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「…

厚生労働省は、先月26日、平成28年４月から平成29年３月までに、長時間労働が疑われる事業場に対して実施した「労働基準監督署による監督指導の実施結果」を取りまとめ、公表しました。 前回の平成27年度の監督指導は、月100時間超の時間外・休日労働が疑わ…

「給付基礎日額の最低保障額」、「スライド率」及び「年金給付基礎日額の年齢階層別の最低・最高限度額」が改定されました。労災保険の給付は、被災した労働者が失った稼得能力を補填することを目的としたものです。したがって、被災した時点でその方がどの…

総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」では、平成２９年度課税における減収額が前年度の約１．８倍にのぼることが明らかになりました。ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、…

厚生労働省は、先月26日、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について、その実施状況をはじめて取りまとめ、公表しました。 ストレスチェック制度とは、職場におけるメンタルヘルス不調を未然に防止…

厚生労働省は、今月12日に開催された「第137回労働政策審議会労働条件分科会」の資料を公表しました。 今回の議題は、 ・「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について ・報告事項 などでした。 ■電子申請率の向上が目的 今回要綱が示された労…