去る12月某日、KOYAMA社会保険労務士法人となってから、初めての忘年会が開催されました。 残念ながら、照井さん（聞き上手）と松野さん（マイペース）は、不参加でしたが、総勢10名でのにぎやかな会となりました。 会場は、多数決により仙台駅前の「とりぼ…

経済産業省と文部科学省は、産学官のイノベーションを促進するため、「組織」対「組織」の産学官連携を深化させるための方策や、その方策の実行・実現に必要な具体的な行動等について取りまとめた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策…

年間総実労働時間・所定外労働時間が全産業平均に比べて高水準なIT業界は、長時間労働が問題視され対策を求められています。厚生労働省は、「IT業界の働き方・休み方の推進サイト」を立ち上げ、IT業界における長時間労働対策として国の政策、業界の現状と課…

福祉ニーズが多様化・複雑化しており、高い公益性を備えた社会福祉法人の役割は重要なものとなっている折から、社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めるとともに、介護人材の確保を推進するための措置…

発展途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の適正化法が成立しました。本法律は、実習生への人権侵害行為について罰則も盛り込んだほか、実習先などに対する監督機関も創設。優良な実習先などは、受け入れ期間を3年から5年に延長できるよ…

世界経済の不透明感が増す中、新たな危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を講ずることが必要となっていることを踏まえ、消費税率10％への引上げ時期を平成31年10月1日に変更するとともに関連する税制上の措置等について所要の改正が行われました。 ■…

2016年1月の軽井沢スキーバス事故を受けて設置された「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」において、総合的な対策が取りまとめられました。これを受け、国土交通省は、本格的なスキーシーズンを迎える前に、悲惨な事故を二度と起こさないために、貸切バス…

労働保険とは、労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険を総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収については、両保険は「労働保険」として一体のものとして取り扱われています。事業主は、…

厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成28年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめ、公表しています。それによると、70歳以上まで働ける企業の割合が、昨年比1.1ポイント増の21.2…

厚生労働省は、この程、医療費控除の特例として平成29年1月1日に施行される「セルフメディケーション税制に関するＱ＆Ａ」を公表しました。一定の個人が平成29年1月1日から33年12月31日までの間に実際に支払った税込価格を控除の対象とし、ドラッグストアで…

厚生労働省は、この程、平成25年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について取りまとめました。今回の取りまとめにより、高校卒業者の40％以上、大学卒業者の30％以上が、卒業後3年以内に離職していることが分かりました。 ■新規学卒者の卒業…

厚生労働省は、11月1日から新規起業事業場などが労務管理・安全衛生管理などについて、ウェブ上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。当該サイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」や「就業規則、賃金、労働条件…

厚生労働省は、「平成27年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を取りまとめ、公表しています。労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行っているもので、平成27年は、第12次労働災害防止計画の重点施策を中心に、事業所が行っている労働災害防止…

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と…

今年も年末調整を行う時期が近づいてきましたが、国税庁は、年末調整における主な留意事項として、(1)平成28年1月からの通勤手当非課税限度額引上げへの対応、(2)国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用、(3)年末調整関係書類に係るマイナンバー(個人番号…

厚生労働省は、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込みが、2年後の平成30年度から本格的に行われることを踏まえ、事業主や労働者により一層の理解を深めてもらうために、無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをまとめた『有期契約労…

厚生労働者は、平成28年10月から実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える年金、医療、疾病対策及び雇用・労働関係事項について、まとめて公表しています。 ■10月の厚生労働省関係の主な制度変更について 詳しくは下記参照…

公的年金制度の保障機能の強化のため、老齢基礎年金等の受給資格期間を25年から10年に短縮するについて、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日より前の平…

厚生労働省は、平成27年版「働く女性の実情」を公表しています。女性雇用者数は2,474万人となり、平成26年に比べ38万人増加し、雇用者総数に占める女性の割合は43.9％(前年差0.4ポイント上昇)となりました。産業別で女性雇用者の増加割合をみると、「医療・…

労働安全衛生法が改正され、従業員が50人以上いる事業所では、昨年(2015年)12月から毎年1回、ストレスチェックを全ての従業員に対して実施することが義務付けられました。そして、本年11月30日までの間に、全ての従業員に対して1 回目のストレスチェックを実…

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、平成26年度から10月を「年次有給休暇取得促進期間」としています。政府は、2020 年までのその取得率の目標値を70％としていますが、直近の取得率は47.6％(平成26年)となっており、近年は…

平成29年1月1日から、改正男女雇用機会均等法や改正育児・介護休業法が全面施行されることに伴い、厚生労働省は、事業主に対して新たに義務付けられる妊娠・出産・育児休業・介護休業などに関するハラスメント防止措置について、理解を深めてもらうため「全…

平成29年度の厚生労働省の税制改正要望では、企業が主に従業員向けに整備する「企業主導型保育所」にかかる税制の特例措置を設けることや、ベビーシッターの利用等の子育て支援のサービス利用に要する費用の一部について税制上の特例措置を行うなど、これま…

これまでの研究開発税制は、自動車や素材産業のような製造業を主な対象にしてきましたが、平成29年度経済産業省税制改正要望では、飲食店やスーパーで働く人が効率的に動けるように、ビッグデータを使って分析する研究開発を行うような非製造業会社の税負担…

平成28年度の地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会(厚生労働大臣の諮問機関)が7月28日に示した答申「平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考とし、地方最低賃金審議会において、地域別最低賃金改定額の調査・審議が行われ、この程答申さ…

障害基礎年金や障害厚生年金等の障害等級は、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」に基づいて認定されていますが、精神障害及び知的障害の認定において、地域によりその傾向に違いが生じていることが確認されたことから、厚労省は、「国民年金・厚生年金…

IoTを活用した革新的なビジネスモデルを創出していくとともに、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するために、必要な取組等について検討を行うことを目的とした経済産業省及び総務省の「IoT推進コンソーシアム IoTセキュリティワーキンググループ」は…

中小企業技術革新制度(日本版SBIR：Small Business Innovation Research)における｢平成28年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣が閣議決定されました。それによりますと経済産業省の59事業を含め全7省で99事業が決定されました。 ■…

厚生労働省は、「平成27年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ、公表しています。「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しているもので、平成27年度の調査では、全国の企業と事業所…

厚生労働省は、年次有給休暇の計画的取得促進のため、土日、祝日、夏季休暇に年次有給休暇を組み合わせた連続休暇の取得を呼びかけています。また、年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数について労使協定を結ぶことで、計画的に休暇取得日を…