平成29年度経済産業省税制改正要望について
これまでの研究開発税制は、自動車や素材産業のような製造業を主な対象にしてきましたが、平成29年度経済産業省税制改正要望では、飲食店やスーパーで働く人が効率的に動けるように、ビッグデータを使って分析する研究開発を行うような非製造業会社の税負担を軽くする支援措置などを盛り込んでいます。
1.第4次産業革命を中心とした「攻めの経営」の推進
◎研究開発税制の延長・強化
・第4次産業革命を強力に推進するため、第4次産業革命型の高付加価値サービスの開発を新たに支援対象に追加する(定義の見直し)。
・ビジネスモデルが大きく変貌し、経営の不確実性が高まる中、研究開発投資をしっかり後押しし、対GDP比4％等の目標の着実な実現を図るため、研究開発投資の増減に応じて支援にメリハリをつける仕組みを導入するとともに、中小企業向け支援を強化する等の充実を図る。
◎ベンチャー税制の延長・強化
・事業会社によるベンチャーファンドを通じたベンチャー投資を支援する準備金制度について、地方創生の観点から、地方ファンドの規模要件の見直し等を行った上で延長する。
◎事業再編税制の延長・見直し
・第4次産業革命に対応し、企業の機動的な事業再編を促進するため、特定事業を切り出して独立会社とするスピンオフ等の円滑な実施を可能とする税制措置を講じる。
◎高度外国人材等の獲得強化
・第4次産業革命等を担う高度外国人材等を我が国に呼び込む上での障害を除去するため、一定の要件を満たした高度外国人材等が保有する国外財産に係る相続税等の見直しを行う。
2.地域経済･中小企業の活力強化
◎中堅・中小企業の賃上げ促進
・中堅・中小企業の賃上げを強力に後押しし、「成長と分配の好循環」を地域の中堅・中小企業にもたらすため、これら企業に対する所得拡大促進税制の支援措置を強化する(税額控除率の拡充)。
◎中小・小規模事業者の「攻めの投資」の抜本強化
・中小・小規模事業者の「攻めの投資」を後押しするため、中小企業投資促進税制の即時償却等や固定資産税の軽減措置の対象設備に、サービス業の生産性向上に資するロボットや省エネ設備等を加える。
◎中小企業に対する法人税の軽減税率の延長
・アベノミクスの地域・中小企業への波及を支えるため、大企業とのイコールフッティングも踏まえ、中小企業軽減税率(所得800万円まで本則19％を15％に軽減)を延長する。
◎事業承継促進のための税制措置の強化等
・取引相場のない株式の評価方式について、中小企業等の実力を適切に反映した評価となるよう見直しを行う。
・人手不足の中で円滑な事業承継に向けて早期に取り組む中小企業を支援するため、事業承継税制の雇用要件等の見直しを行う。
◎地域未来投資促進税制の創設
・地域経済を牽引する中核企業による地域の強みを活かした事業拡大を支援するため、改正を検討している企業立地促進法に基づき、地域中核企業等による未来投資を支援する。
3.グローバル化に対応した事業環境整備
◎「攻めの経営」を促す役員給与等に係る税制の整備
・企業経営者に「攻めの経営」を促し、企業の「稼ぐ力」を向上させるため、役員給与における多様な業績連動報酬等の導入を促進する。
◎株主総会期日設定の柔軟化への対応
・上場企業の株主総会期日設定の柔軟化を進め、企業と株主・投資家の対話を促進するため、法人税の申告期限の見直しを行う。
◎国際課税の見直し
・ＢＥＰＳプロジェクトを踏まえた外国子会社合算税制等の見直しにあたっては、軽課税国を利用した課税逃れを的確に防止しつつ、日本企業の過度な負担により国際競争力の低下を招くことがないよう、合理的で簡素な制度を目指す。
◎非製品ガスに係る石油石炭税の還付措置の延長
・海外との事業環境のイコールフッティングを図るため、精製時に不可避的に発生する非製品ガスに係る石油石炭税の還付措置を延長する。
4.車体課税の抜本見直し
・自動車税(排気量割)の税率引下げ、初年度月割課税の廃止。
・自動車税・軽自動車税のグリーン化特例を現行制度のまま継続・延長。
・消費税10%引上げ延期に伴う自動車取得税の廃止・環境性能割の導入の延期を受け、自動車取得税のエコカー減税を延長。平成28年度与党大綱で決定していた環境性能割の課税水準と同程度に負担を軽減。
・自動車重量税のエコカー減税の基本構造を恒久化。当分の間税率(旧暫定税率)の廃止を前提としつつ、さらなるユーザー負担の軽減、簡素化、グリーン化。
・自動車重量税のエコカー減税について、自動車取得税と同様に負担を軽減。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[経済産業省]
