2014.12.26 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法について 一定の期間内に完了する業務に従事する専門的知識などを有する有期契約労働者と、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者について、改正労働契約法に基づく無期転換ルールの特…

2014.11.26 新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について 厚生労働省は、このほど、平成23年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について取りまとめ公表しました。それによると新規学卒者の卒業後3年以内の離職率は、大学32.4％、高校39.6％…

2014.10.23 女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について 「日本再興戦略改訂2014」に、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％の実現に向けて、女性の活躍推進の取組を一過性のものに終わらせず、着実に前進させるための新たな総合的枠組み…

2014.09.22 平成27年度厚生労働省の税制改正要望について 厚生労働省は、少子高齢化が進む社会構造の変化に対応するため、女性の活躍推進、若者・高齢者等の活躍推進及び外国人材の活用を一層推進するための諸施策を盛り込んだ平成27年度の税制改正要望を公…

2014.08.21 労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策について 平成26年1月～6月の労働災害発生状況(速報値)は、死亡者数は対前年比19.4％(71人)の増加、休業4日以上の死傷者数は対前年比3.6％(1,625人)の増加となったことから、厚労省は、この程、労働災害…

2014.07.24 雇用保険の基本手当日額の変更 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給されるものです。この程、厚生労働省は、8月1日(木)から雇用保険の「基本手当日額」を変更することを公表…

2014.06.20 働きやすい・働きがいのある職場づくりのためのポータルサイト開設 雇用情勢が好転する中で、企業における人手不足感が高まってきていますが、人材確保や職場定着などを図るためには、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」が重要であること…

2014.05.21 教育訓練給付の対象となる教育訓練の指定基準について 教育訓練給付とは、非正規労働者を含めた労働者や離職者が自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支…

2014.04.21 次世代育成支援対策推進法関係の税制優遇について 次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受け、次世代認定マークを取得した企業は、認定を受ける対象となった一般事業主行動計画の計画期間開始の日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日ま…

2014.03.24 成年男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識調査結果について 厚生労働省は、少子化対策など厚生労働行政施策のための基礎資料を得ることを目的として、同じ集団(成年男女)を対象に毎年継続的に男女の結婚、出産、就業等の実態調査を行っていま…

2014.02.24 平成26年度における国民年金保険料の前納額について 国民年金は、一定期間の保険料をまとめて納めることにより保険料が割引となる「前納制度」を設けています。平成26年4月からは、これまでの6カ月及び1年前納に加え、新たに「2年前納」が始まり…

2014.01.30 今後の労働安全衛生対策についての建議が公表されました 昨年末の12月24日、厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、今後の労働安全衛生対策について建議を行いました。当該建議では、法律改正にあたっては「メンタルヘルス対策」、…

2014.01.11 労働者派遣受入期間の上限撤廃へ 厚生労働省は、昨年末に労働者派遣制度を見直す案を示しました。 それによると、企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくし、3年ごとの人の交代で、同じ業務をずっと派遣労働者に任せられるようにする…