2017-12-01から1ヶ月間の記事一覧

柔軟な働き方に関する検討会の資料を公表 副業・兼業などのガイドラインの案を示す

厚生労働省から、平成29年11月20日に開催された「第4回柔軟な働き方に関する検討会」の資料が公表されました。今回の議事は、「雇用型テレワーク、自営型(非雇用型)テレワーク、副業・兼業のガイドライン案等について」という内容で、次のようなガイドラ…

平成30年度税制改正大綱

平成29年12月14日に、平成30年度与党税制改正大綱が公表されました。大綱で明らかにされた主要な改正・見直し項目の概要をご紹介します。なお、今後の国会における法案審議の過程において、一部項目の修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留…

平成28年度の個人情報保護法の施行状況を公表

個人情報保護委員会は、「平成28年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要」を取りまとめ、公表しました。個人情報保護法については、大幅な改正が行われ、2017年5月30日から全面施行されたところですが、この施行状況の概要は、平成28年4月1日から全面…

平成30年1月1日施行の職業安定法改正のポイント

平成29年3月31日に成立した改正職業安定法が、平成29年4月1日、平成30年1月1日、そして「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」において、それぞれ段階的に施行されています。その中でも、平成30年1月1日の施行内容については、…

行政手続コストを平成32年までに20%削減基本計画を公表

厚生労働省は、「平成29年度規制改革実施計画(平成29年6月9日閣議決定)」及び「行政手続部会取りまとめ~行政手続コストの削減に向けて~」(平成29年3月29日規制改革推進会議行政手続部会決定)を踏まえ、民間事業者の皆様が行う行政手続コストを2020…

下請取引の適正化等について、親事業者等に要請します

我が国の経済は、景気の緩やかな回復基調が継続する中、中小企業の業況も緩やかに改善していますが、原材料価格の上昇や人手不足への懸念等、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。 こうした経済情勢を踏まえ、経済産業省は、親事業者(…