【NEW】育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&Aを公表

厚生労働省から、保険局の新着の通知として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の改正内容の一部に関するQ&Aの送付について(令和4年3月31日事務連絡)」が公表されました。内容は、同改正…

標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長

令和3年8月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改…

令和4年度雇用保険料率について

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月30日に国会で成立しました。令和4年4月1日から令和5年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。• 令和4年4月から、事業主負担の保険料率が変更になります。• 令和4年10月から、労働者負担…

雇用調整助成金の特例措置の延長などに伴いリーフレット・支給要領などを更新

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和4年3月31日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきましたが、この特例措置を令和4年6月30日まで延長することなどが決まりました。これを受けて、次のような案内がありました。●リーフ…

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いについて

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについては、これまで「平成28年10月施行通知」及び「平成29年4月施行通知」に基づき取り扱われてきましたが、令和2年6月5日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金…

育児・介護休業等に関する規則の規定例が公表

少子高齢化が急速に進行する中で、出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できる社会を実現することが重要な課題となっています。令和3年の育児・介護休業法の改正では、特に男性の育児休業の取得促進に必要な内…

雇用保険に関する業務取扱要領が更新

厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和4年3月7日以降版に更新されています。これは、雇用保険法の各規定について、行政手引を列挙しており、定期的に更新が行われているものです。以下は、業務の分類とその大まかな見出しになり…

「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化

令和2年6月1日に「改正労働施策総合推進法」が施行され大企業については、すでに2020年6月よりパワーハラスメント防止措置を取ることが義務化されていますが、これまで努力義務とされていた中小企業にも2022年4月1日からパワーハラスメント防止措置が義…

厚生労働省よりミニリーフレット「イクメンのススメ」の最新版(令和3年度版)が公表

厚生労働省が運営するサイト「育MEN(イクメン)プロジェクト」から、ミニリーフレット「イクメンのススメ」の令和3年度版が公表されています。育児休業取得について悩まれている男性の方に向けた、Q&Aや実際に育児休業を取得した「イクメンの星」の体験…

緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について

雇用調整助成金においては、緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請…

事業復活支援金について

事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給するものです(法人には上限最大250万円、個人事業主には上限最大50万円を給付)。…

労働保険関係手続に係る電子申請様式の変更点について

厚生労働省から、令和4年1月11日運用開始の労働保険関係手続に係る電子申請様式の変更点についてのお知らせが公表されています。変更点としては、従来の申請書形式の電子申請様式に加えて、一問一答形式の電子申請様式(QA方式)を導入し、申請者が使いや…

傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直し(令和4年1月施行)に関するQ&Aを公表

令和3年の通常国会で成立した「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第66号)」については、令和3年6月11日に公布され、同日以降順次施行されることとされ、追って関係省令の公布に合わせて改正内容に…

令和4年4月1日より「くるみん認定・プラチナくるみん認定」の認定基準が改正されます

「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために定められた法律です。この法律において、常時雇用する労働者が101人以上の企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」の策定…

令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等、休業支援金等の特例措置について、事業主の皆様に政府としての方針を表明しています。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。令和4年4月…

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)が更新されました

厚生労働省から、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」が更新されています。「労災補償」の問10と問11を更新したということで、その内容(厚生労働省の見解)を確認しておくことをお勧めします。問10は「労働者が新型コロナウイルス感染症のワ…

改正育介法の資料が更新、出生時育児休業などの内容を盛り込んだ規則の規定例も公表

厚生労働省から、「改正育児・介護休業法の資料を更新しました」が公表されています。令和3年6月に改正育児・介護休業法が成立し、令和4年4月1日から段階的に施行されることになっていますが、この改正に関する情報を紹介する専用ページにおいて、資料の…

令和3年版過労死等防止対策白書を公表

厚生労働省は「2020年度我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(2021年版過労死等防止対策白書)を公表しました。重点業種である自動車運転、外食産業での精神障害事案の分析や労働行政機関などの施策の状況等を…

令和4年10月からの育児休業給付制度改正に関するリーフレットが公表

令和3年の育児・介護休業法等の改正により、令和4年10月1日から、出生時育児休業(産後パパ育休)に関する新設規定及び育児休業の分割取得に関する改正規定が施行されます。これにあわせて、雇用保険法における育児休業給付制度についても改正が行われ、令和…

令和4年1月から始まる雇用保険マルチジョブホルダー制度(高年齢被保険者の特例)について

令和4年1月1日施行の雇用保険法の改正により、65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度(高年齢被保険者の特例)」が創設されました。雇用保険制度は、本来、主たる事業所での労働条件が1週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の…

11月は「過労死等防止啓発月間」です

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心…

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

厚生労働省は、年次有給休暇(以下「年休」)の計画的付与制度※の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っています。<実施事項>都道府県、全国規模の労使団体(222団…

脳・心臓疾患の労災認定基準が改正(令和3年9月15日から適用)

厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、9月14日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。脳・心臓疾患の労災認定基準…

令和3年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和3年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。これは、7月16日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和3年度地域別最低賃…

歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法を変更

厚生労働省から、「歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変わります」というリーフレットが公表されました。対象となるのは、給与に歩合給(出来高払)制が含まれている労働者を休業等させた場合です。判定基礎…

新型コロナの影響に伴う休業により、著しく報酬が下がった場合の標準報酬月額の特例改定

日本年金機構から、令和3年8月から令和3年12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方や、令和2年6月から令和3年5月までの間に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方についても、特例措置の対象とするとの…

有期雇用労働者の育児休業給付・介護休業給付の支給要件の緩和

「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第126号)」が公布されました。出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組み…

雇用保険の高年齢被保険者の特例の創設と、その特例に関する省令の改正

「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第125号)」が公布されました。来年(2022年)1月1日より「65歳以上の労働者を対象に本人の申出を起点に、2つの事業所の労働時間を合算して『週の所定労働時間が20時間以上である…

脳・心臓疾患の労災認定基準、約20年ぶりの見直しへ

厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」は、脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する報告書を取りまとめ、公表しました。厚生労働省では、この報告書を受け、速やかに脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、業務により脳・心臓疾患を…

治療と仕事の両立支援助成金(環境整備コース)に関するQ&Aを更新

厚生労働省は、平成28年2月に「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を定め、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝疾患、難病などの疾病を抱える労働者が治療を受けながら働き続けられるための取組を進めることを推進しています。…