【NEW】令和4年12月以降の雇調金、休業支援金などの特例措置について

令和4年12月以降の雇用調整助成金、休業支援金・給付金などの特例措置について、日額上限の見直しなどの予定が厚生労働省から公表されています。その予定を踏まえたリーフレットなどが公表されました。雇用調整助成金の助成内容は令和4年12月以降、通常制度…

【NEW】マイナンバーカードと健康保険証の一体化についての質問に回答

デジタル庁は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、紙の健康保険証を令和6年秋をめどに廃止する方針に関し、同庁に寄せられた意見や要望の中から主だった7つを選び、その回答を「よくある質問」として公表しました。例えば「マイナンバーカードと健…

健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が延長

令和4年8月または令和4年9月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定を可…

「厚生労働省関係の主な制度変更(令和4年10月)」を公表

厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。この度、「令和4年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されています。令和4年10月からの制度変更は、重要なものが多いので、必ず確認することをお勧…

「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令」を官報に公布

令和4年9月15日の官報に、「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第130号)」が公布されました。施行期日は、一部を除き、令和4年10月1日とされています。この改正の概要は次のとおりです。これまでの雇用保険法施行規則において…

育児休業等期間中に係る保険料免除の取扱いについて

厚生労働省から、新着の通知(令和4年9月14日掲載)として、「健康保険、船員保険及び厚生年金保険の育児休業等期間中の保険料免除等の取扱いについて(令和4年8月9日保保発0809第2号・年管管発0809第1号)」が公表されています。これは、育児休業等期間中に…

産前産後休業期間中に係る保険料免除の取扱いについて

厚生労働省から、新着の通知(令和4年9月15日掲載)として、「健康保険、船員保険及び厚生年金保険の産前産後休業期間中の保険料免除等の取扱いについて(令和4年9月13日保保発0913第2号・年管管発0913第1号)」が公表されました。健康保険、船員保険及び厚…

令和4年10月施行の産後パパ育休(出生時育児休業)9月から周知広報を強化

厚生労働省は、改正育児・介護休業法により今年10月1日から施行される「産後パパ育休」(出生時育児休業)や「育児休業の分割取得」等をPRするための周知広報を、下記のとおり9月から集中的に実施します。<周知広報実施内容>・9月1日「男性の育児休…

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)を更新-感染者の職場復帰や労災補償などについて-

厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を公表していますが、こちらが更新されています。更新されたのは、感染した労働者が職場復帰する際の注意点、感染症の対策のためイベントの中止や学校の休業、事業活動の閉鎖や縮小などの…

令和3年改正育児・介護休業法に関するQ&Aが更新

これまでも何度か取り上げてきました、改正育児・介護休業法に関するニュースです。令和3年の通常国会で成立した改正育児・介護休業法は、令和4年4月から段階的に施行されており、令和4年10月からは、出生時育児休業などの主要な規定が施行されます。厚生労…

改正育児・介護休業法の資料が更新

令和3年の通常国会で成立した改正育児・介護休業法が、令和4年4月から段階的に施行されており、令和4年10月からは、出生時育児休業などの主要な規定が施行されます。厚生労働省では、その周知を図るため、専用のページを設けて資料などを公表していますが、…

テレワークモデル就業規則の作成の手引きが公表

厚生労働省から、「テレワークモデル就業規則~作成の手引き~」が公表されています。通常勤務とテレワーク勤務(在宅勤務、サテライトオフィス勤務及びモバイル勤務など)において、労働時間制度やその他の労働条件が同じである場合は、就業規則を変更しな…

令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます

日本年金機構から、「令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます」というお知らせがありました。以前にもお伝えしておりますが、令和4年10月から、次のような重要な改正が施行されますが、その内容が詳しく説明されており、各…

令和4年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年6月末まで助成率や上限額を引き上げることとしている特例措置を、令和4年9月末まで延長するとし、令和4…

令和4年度の算定基礎届の記入方法等について

健康保険および厚生年金保険の被保険者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、7月1日現在で使用している全ての被保険者に4~6月に支払った賃金を、事業主の方から「算定基礎届」によって届出いただき、厚生労働大臣は、この届出…

令和4年度の雇用関係助成金の全体をまとめたパンフレットの詳細版を公表

厚生労働省から、「令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)」が公表されています。これは令和4年度予算に基づく最新の雇用・労働分野の助成金の詳細が紹介されているものです。今回公表された詳細版は、343ページに及ぶ資料となっていますが、…

育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&Aを公表

厚生労働省から、保険局の新着の通知として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の改正内容の一部に関するQ&Aの送付について(令和4年3月31日事務連絡)」が公表されました。内容は、同改正…

標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長

令和3年8月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改…

令和4年度雇用保険料率について

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月30日に国会で成立しました。令和4年4月1日から令和5年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。• 令和4年4月から、事業主負担の保険料率が変更になります。• 令和4年10月から、労働者負担…

雇用調整助成金の特例措置の延長などに伴いリーフレット・支給要領などを更新

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和4年3月31日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきましたが、この特例措置を令和4年6月30日まで延長することなどが決まりました。これを受けて、次のような案内がありました。●リーフ…

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いについて

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについては、これまで「平成28年10月施行通知」及び「平成29年4月施行通知」に基づき取り扱われてきましたが、令和2年6月5日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金…

育児・介護休業等に関する規則の規定例が公表

少子高齢化が急速に進行する中で、出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できる社会を実現することが重要な課題となっています。令和3年の育児・介護休業法の改正では、特に男性の育児休業の取得促進に必要な内…

雇用保険に関する業務取扱要領が更新

厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和4年3月7日以降版に更新されています。これは、雇用保険法の各規定について、行政手引を列挙しており、定期的に更新が行われているものです。以下は、業務の分類とその大まかな見出しになり…

「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化

令和2年6月1日に「改正労働施策総合推進法」が施行され大企業については、すでに2020年6月よりパワーハラスメント防止措置を取ることが義務化されていますが、これまで努力義務とされていた中小企業にも2022年4月1日からパワーハラスメント防止措置が義…

厚生労働省よりミニリーフレット「イクメンのススメ」の最新版(令和3年度版)が公表

厚生労働省が運営するサイト「育MEN(イクメン)プロジェクト」から、ミニリーフレット「イクメンのススメ」の令和3年度版が公表されています。育児休業取得について悩まれている男性の方に向けた、Q&Aや実際に育児休業を取得した「イクメンの星」の体験…

緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について

雇用調整助成金においては、緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請…

事業復活支援金について

事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給するものです(法人には上限最大250万円、個人事業主には上限最大50万円を給付)。…

労働保険関係手続に係る電子申請様式の変更点について

厚生労働省から、令和4年1月11日運用開始の労働保険関係手続に係る電子申請様式の変更点についてのお知らせが公表されています。変更点としては、従来の申請書形式の電子申請様式に加えて、一問一答形式の電子申請様式(QA方式)を導入し、申請者が使いや…

傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直し(令和4年1月施行)に関するQ&Aを公表

令和3年の通常国会で成立した「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第66号)」については、令和3年6月11日に公布され、同日以降順次施行されることとされ、追って関係省令の公布に合わせて改正内容に…

令和4年4月1日より「くるみん認定・プラチナくるみん認定」の認定基準が改正されます

「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために定められた法律です。この法律において、常時雇用する労働者が101人以上の企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」の策定…