【NEW】治療と仕事の両立支援助成金(環境整備コース)に関するQ&Aを更新

厚生労働省は、平成28年2月に「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を定め、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝疾患、難病などの疾病を抱える労働者が治療を受けながら働き続けられるための取組を進めることを推進しています。…

【NEW】令和3年度「全国労働衛生週間」を10月に実施

厚生労働省は、10月1日(金)から7日(木)まで、令和3年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年は、一般公募で募った454作品の中から、本村一生さん(岐阜県)の作品「向き合おう!こころとからだの健康管理」をスローガンに決定しました。また今年は…

「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の中間取りまとめを公表

厚生労働省は、「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の中間取りまとめを行い公表しています。本検討会は、我が国の労働市場の動向や、その中における外国人雇用の状況を確認しつつ、アフターコロナも見据えた外国人雇用の在り方とその対応策について、…

「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会報告書(案)」が提示されました

厚生労働省から、令和3年6月22日開催の「第12回 脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」の資料が公表されました。業務による過重負荷を原因とする脳・心臓疾患については、平成13年12月に改定した「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因する…

8月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が延長され、また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県にお…

育児・介護休業法が改正されました~令和4年4月1日から段階的に施行~

令和3年の国会で成立した「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が、令和3年6月9日に公布されました。これにあわせて、厚生労働省から、この改正の解説資料などが公表されています。主…

「ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い」に関するQ&Aが公表

厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を公表しています。このQ&Aは随時更新されていますが、「ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い」に関するQ&Aが公表されています。今回追加されたのは【問20】になります…

令和3年度 産業保健関係助成金について

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳(厚生労働省委託事業)」において、「助成制度」のページがリニューアルされています。ここで紹介されている助成金は、次のとおりです。令和3年度 産業保健関係助成金として、・「心の健康づくり計画」…

「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表

厚生労働省委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査」(調査実施者:東京海上日動リスクコンサルティング株式会社)について、報告書が取りまとめられ公表されました。この調査は、平成28年度に実施した職場のパワーハラスメントに関する実態調査から…

令和2年度の過重労働の重点監督 約75%の事業場で労働基準関係法令違反

厚生労働省から、「令和2年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果」が公表されました。平成31年4月1日から、長時間労働の抑制を図るため、時間外労働の上限(※)を設けるなどの労働基準法の改正を始めとする働き方改革を推進するための…

経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを依頼

厚生労働省は、緊急事態宣言の発出を受け、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを傘下団体・企業に周知するよう、改めて依頼しました。 今回で7回目となる協力依頼は、感染…

まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について

雇用調整助成金においては、まん延防止等重点措置を実施すべき区域のうち職業安定局長が定める区域(以下「重点区域」という。)の都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対して、助成率を最大10/10とする特例を設けていま…

令和3年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施

厚生労働省では、全国の学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。 なお、本キャンペーンは平成27年度から実施しており、本年で7回目と…

令和3年度雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版・詳細版)が公表されました

令和3年度の雇用・労働分野の助成金についてご紹介します。雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上、生産性向上に向けた取組などに、ぜひご活用ください。実際に助成金を受給するためには、各助成金の個別の要件も満たす必要…

新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策(案)

■現状と課題 令和3年1月8日以降の今般の緊急事態宣言では、昨年4・5月とは異なり、これまでの経験・知見や専門家の分析を踏まえ、感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底し、経済への影響を最小限に食い止めているとしています。海外経済の改善によ…

テレワークのガイドラインの改定案が公表されました

経緯 ○ウィズコロナ・ポストコロナの「新しい生活様式」に対応した働き方として、時間や場所を有効に活用しながら良質なテレワークの定着・加速を図ることが重要。厚生労働省では、労使で十分に話し合って、使用者が適切に労務管理を行うとともに、労働者も…

キャリアアップ助成金が令和3年度から変わります

「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の方の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化などの取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。令和3年度以降、以下のとおり、制度見直しに伴う内容変更を行っています。この内容…

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用が更に拡大されます

2022年10月から始まる社会保険適用拡大に向けて、厚生労働省の特設サイトの開設と日本年金機構からの案内が開始されています。現在、「従業員が常時500人を超える事業所」に勤務する短時間労働者(週20時間以上・賃金月額8.8万円以上など)は、健康保険・厚…

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化

厚生労働省は、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを傘下団体に周知するよう、依頼しました。併せて、新たに全国の都道府県労働局に、事業主や労働者からの相談に対応する…

事業場における労働者の健康保持増進のための指針の改正

労働安全衛生法において、事業者は、労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置(以下「健康保持増進措置」という。)等を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければなりません。この健康保持増進措置に関して、厚生労働大臣は、その適切かつ有効な実施…

eラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について

厚生労働省から、「インターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について(令和3年基安安発0125第2号ほか)」という通達が公表されています。 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。…

雇用調整助成金の特例措置等の延長等について

雇用調整助成金の特例措置等の延長等について、厚生労働省から政府の方針が表明されました。以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。 1.雇用調整助成金…

「産業雇用安定助成金(仮称)」の案内

厚生労働省から、「産業雇用安定助成金(仮称)」の案内があり、制度内容を説明するリーフレットが公表されています。新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元…

算定基礎届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について

厚生労働省から、「算定基礎届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について(令和2年12月18日年管管発1218第2号)」という通達が公表されています。 健康保険法施行規則(以下「健保則」という。)及び厚生年金保険法施行規則(以下「厚年則」…

年金手続きの押印を原則廃止

日本年金機構から、「年金手続きの押印を原則廃止します」という案内がありました。令和2年12月25日より、年金手続きの申請・届出様式(https://www.nenkin.go.jp/shinsei/index.html)の押印を原則廃止するということです。 ただし、金融機関への届け印、実…

健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長

令和2年4月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定を可…

テレワークを実施するに当たってのリーフレットを公表

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していることを踏まえ、先月27日に労使団体などに対し、改めて、テレワークや時差出勤の積極的な活用を含め、職場における感染予防、健康管理の強化に関する協力を依頼しています。テレワークや時差出…

新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を開設

厚生労働省から、「小学校休業等対応助成金」に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を、令和2年11月24日から12月28日までの期間、全国の都道府県労働局に設置するとの案内が公表されています。 「小学校休業等対応助成…

2021年3月から障害者の法定雇用率が引上げられます

障害者雇用を促進するため、企業には常用雇用労働者の人数に対し、一定の割合の障害者を雇用する義務が課せられています。この割合のことを法定雇用率と呼び、2021年3月1日より引上げられます。また、障害者雇用に関して、今年4月より障害者雇用に関する優良…

高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~

少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の…