2015.12.23 ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方 総務省は、平成27年9月25日、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」について情報通信審議会に諮問しました。同審議会の情報通信政策部会及びIoT政策委員会において調…

2015.11.20 新卒者の卒業後3年以内の離職状況 厚生労働省は、この程、平成24 年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について取りまとめ公表しました。これによりますと、大学卒は 32.3％、短大卒等は41.5％、高校卒は40.0％、そして、中学卒で…

先日、顧問先企業の協力会社に向けた社会保険加入対策セミナーを開催致しました。 建設関係の事業所は、国交省の目指す姿として29年度以降をめどに、社会保険加入100％が目標となっています。このため、元請はもとより、協力会社にとっても関心の高い問題で…

先日、顧問先企業の協力会社に向けた社会保険加入対策セミナーを開催致しました。

2015.10.20 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表 厚生労働省は、平成27年4月から6月までに2,362事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ、公表しています。この監…

KOYAMA社会保険労務士事務所では、情報の共有を目的に定期的にミーティングを行っております。

KOYAMA社会保険労務士事務所では、情報の共有を目的に定期的にミーティングを行っております。 最近では、今年度新たに新設された助成金、『企業内人材育成推進助成金』に関して行うことが多くなっています。 『企業内人材育成推進助成金』は、ジョブ・カー…

2015.09.20 個人情報保護法等の改正について 個人情報の保護を図りつつ、パーソナルデータの利活用を促進することによる、新産業・新サービスの創出と国民の安全・安心の向上の実現及びマイナンバーの利用事務拡充のために、預金等に係る債権の額の把握に関…

2015.08.20 住所地ではない場所でマイナンバー通知カードを受け取ることについて 平成27年10月5日以降、「マイナンバー」が記載された「通知カード」が住民票の住所地に簡易書留で送付されます。しかし、やむを得ない理由により住民票の住所地で受け取ること…

2015.07.20 職場におけるストレスチェックの義務化について 昨年6月25日に公布された改正労働安全衛生法による平成27年12月から施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの…

2015.06.20 個人情報保護法の一部改正案について 個人情報の保護を図りつつ、パーソナルデータの利活用を促進することによる、新産業や新サービスの創出と国民の安全・安心の向上の実現及び預金等に係る債権の額の把握に関する事務をマイナンバー利用事務に…

2015.05.20 建設業の人材確保・育成策について 長期にわたる建設投資の減少に伴い、競争が激化したことによる技能労働者の就労環境の悪化や東日本大震災の復興需要、東京オリンピック・パラリンピック開催等による建設投資の増加に伴う建設業の人材確保・育…

2015.04.20 平成27年4月1日から労災保険率が改定されました 厚生労働省は、4月1日から労災保険率の改定を行いました。今回の改定では、一人親方などの第二種特別加入保険料率や海外派遣者の特別加入に対する第三種特別加入保険料率、建設事業において労働者…

2015.03.20 働き方・休み方改善指標について 長時間労働や休暇が取れない生活が常態化すれば、メンタルヘルスに影響を及ぼす可能性が高くなり、しかも生産性は低下します。また、離職リスクの上昇や企業イメージの低下など、さまざまな問題を生じさせること…

2015.02.20 個人情報保護ガイドラインの改正について 昨年、大量の個人情報漏えい事故が発生し、各企業においても様々な見直し等を行ってきているところ、経済産業省は、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改…

2015.01.23 平成25年版働く女性の実情について 厚生労働省は、昭和28年から働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として毎年公表しています。平成25年の女性の労働力人口は、2,804万人と前年に比べ38万人増加し、男女の労働力人口総数(6,577…