平成31年(2019年)10月1日から、消費税及び地方消費税 の税率が８％から10％へ引き上げられることに伴い、国税庁は、経過措置の取扱いに関するQ&Aやリーフレット等を公表しています。経過措置とは、消費税の引き上げ後(10％)に提供された商品やサービス等であ…

政府は、平成30年11月2日の閣議で、外国人材の受入れ拡大に関する改正法案を決定しました。政府・与党は、来年（2019年）4月の新制度開始を目指し、現在開会中の臨時国会で成立させる構えです。 これまで、外国人材の受入れは、医師や弁護士などの「高度な専…

働き方改革関連法に基づく「労働時間等設定改善指針」が改正され、平成30年10月30日に公示されました。改正指針は平成31年4月1日から適用となり、これに伴う通達「労働時間等設定改善指針の一部を改正する件について」（平成30年10月30日雇均発1030第１号）…

「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法に基づき、国会に報告を行う法定白書であり、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を取りまとめたものです。平成30年版で３回目となります。平成30年版白書のポイントは2点あり…

政府は平成30年10月15日の臨時閣議で、消費税率を平成31年10月に8％から10％へ引き上げる予定を改めて示すとともに、「あらゆる施策を総動員し、全力で対応する」と述べました。 具体的な施策は、次のようなものです。 ●消費税率引上げ分の使い道を変更し、2…

厚生労働省は、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンを行うことを公表しました。「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」があり、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた…

労働政策研究・研修機構が、全国の従業員１００人以上の企業及びその正社員を対象に実施した「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」結果（有効回答数２２６０社、１万２３５５人）によると、企業調査での従業員の副業・兼業に関する…