民間企業の障害者雇用率を段階的に引き上げ
| 厚生労働省の労働政策審議会は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を2.3％(当分の間2.2％、3年を経過する日より前に2.3％、但し、現行は2.0％)とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率について(案)」について、「おおむね妥当」とした同審議会障害者雇用分科会の報告を了承し答申しました。 ■障害者雇用率について(案)の諮問及び答申概要 民間企業の障害者雇用率の引き上げは、平成30年4月から、精神障害者の雇用が義務化され、障害者雇用率の算定式に精神障害者を追加することとなること等を踏まえたものです。今回の答申を受け、厚生労働省は、今後、この答申を踏まえた対応を行うとしています。 ◎改正のポイント (1)障害者雇用率について ・民間企業について、2.3％(当分の間2.2％、3年を経過する日より前に2.3％) ・国及び地方公共団体並びに特殊法人について、2.6％(当分の間2.5％、3年を経過する日より前に2.6％） ・都道府県等の教育委員会について、2.5％(当分の間2.4％、3年を経過する日より前に2.5％) (2)施行期日 平成30年4月1日から施行 ◎現行の障害者雇用率 ＜民間企業＞ ・一般の民間企業：法定雇用率⇒2.0％ ・特殊法人等：法定雇用率⇒2.3％ ＜国及び地方公共団体＞ ・国、地方公共団体：法定雇用率⇒2.3％ ・都道府県等の教育委員会：法定雇用率⇒2.2％ (2)特殊法人、国及び地方公共団体における障害者雇用率 一般の民間企業の障害者雇用率を下回らない率をもって定めることとされている。 詳しくは下記参照先をご覧ください。 参照ホームページ[厚生労働省] |
平成28年の男性の育休取得者割合が前年から0.51ポイント上昇
| 厚生労働省は、「平成28年度雇用均等基本調査(速報版)」の結果を取りまとめ、公表しています。「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に毎年実施されています。今回の速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目について取りまとめられています。なお、その他の項目を加えた確報版は、7月末ごろに発表される予定です。 ■平成28年度雇用均等基本調査(速報版)概要 ◎調査の時期 平成28年10月1日現在の状況について、平成28年10月1日から10月31日までの間に実施 ◎調査対象数 6,092事業所(有効回答数：4,213事業所、有効回答率：69.2％) ◎調査事項(事業所調査) (1)育児休業制度の内容及び利用状況 (2)育児休業以外の育児参加のための事業所独自の休暇制度の内容及び利用状況 (3)介護休業制度に関する事項 (4)育児・介護休業取得中の労働条件等の取扱い (5)育児のための所定労働時間の短縮措置等の状況 (6)育児や介護を行う労働者のための時間外労働・深夜業の制限の制度の内容 (7)短時間正社員制度の有無及び利用状況 ◎育児休業取得者割合 (1)女性 平成26年10月1日から平成27年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、平成28年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は、81.8％と前回調査(平成27年度調査81.5％)より0.3 ポイント上昇。 (2)男性 平成26年10月1日から平成27年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、平成28年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は、3.16％で前回調査(同2.65％)より0.51ポイント上昇した。 詳しくは下記参照先をご覧ください。 参照ホームページ[厚生労働省] |
民法の一部を改正する法律案が成立
| 現行民法は、明治29(1894)年の制定以来、全般的な見直しが行われてきませんでした。この間、社会・経済が大きく変化し、取引形態も多様化・複雑化していることを踏まえ、数年間に及び民法の見直し作業が行われ、改正法案が第189回通常国会(平成27年)へ提出され継続審議されてきましたが、5月26日、第193回通常国会で可決成立しました。 ■改正法の概要 ◎消滅時効 二 定期金の債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅するものとすること。 現行法では、例えば、医師の診療費は3年で消滅時効にかかり(民法170条)、弁護士報酬は2年で消滅時効にかかる(民法)という規定がありますが、改正法案ではこれらの職業別短期消滅時効制度は一切廃止となりました。 (2)不法行為による損害賠償請求権の消滅時効 (3)時効の完成猶予と更新 ◎法定利率 また、交通事故の損害賠償などで被害者側の賠償額を減額する要素である中間利息控除の利率についても議論があり、改正法案では「将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により、これをするものとすること」とし、法定利率と同じ(年3％・変動制)になりました。利率が低い方が被害者有利となりますので、これが適用されれば今よりも賠償額が増えることになります。 ◎債務不履行 ◎危険負担 ただし、危険負担に関する規定が消えたわけではなく、「売買」のパートにおいて「目的物の滅失又は損傷に関する危険の移転」という規定が定められています。そこでは、売主が買主に目的物を引き渡した時以後にその目的物が売主の帰責性なく滅失・損傷したときは、買主は契約の解除等をできないし、代金の支払いを拒むこともできない旨を規定しています。 なお、中間試案では、現行民法536条1項に該当する規定も削除となっていましたが、法曹界から矛盾点を指摘されたことから、「当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができるものとすること」と規定されました。 ◎施行日 詳しくは下記参照先をご覧ください。 参照ホームページ[衆議院] |
6月は外国人労働者問題啓発月間！
厚生労働省は、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。外国人労働者の就労状況が雇用管理上の改善する必要が存すること、また、いわゆる高度外国人材の就業促進について、企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由で不十分な状況であると指摘されていることから、当該月間で事業主や国民を対象に集中的な周知・啓発活動が行われます。■平成29年度外国人労働者問題啓発月間実施要領1.実施期間 平成29年6月1日(木)から6月30日(金)までの1月間 2.標語 3.実施事項 ア.広報活動の実施 イ.ポスターの掲示・パンフレットの配布 ウ.事業主団体等を通じた周知、啓発及び協力要請 エ.各種会合における事業主等に対する周知・啓発等の実施 オ.個々の事業主等に対する周知、啓発及び指導 カ.技能実習生受入れ事業主等への周知、啓発及び指導 法務省入国管理局作成の不法就労防止に係るリーフレットの配布を通じ、実習先から失踪した技能実習生が実習先以外で就労する場合を含め、入国管理局から認められた範囲を超えて就労する等の不法就労活動をさせた事業主は、出入国管理及び難民認定法に違反することについても周知、啓発を行う。 また、不適切な解雇等の予防に係る周知、啓発及び指導を行うほか、安定所では、関係機関の協力等により、外国人雇用状況届出を提出していない事業主を把握した場合には、厳格に指導を行う。 キ.外国人雇用サービスセンター及び留学生コーナーの活用について ク.「外国人労働者向け相談ダイヤル」等の活用について 詳しくは下記参照先をご覧ください。 |
参照ホームページ[厚生労働省] |
「特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)」が創設
| 特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)は、学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図ることを目的としたもので、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、既卒者等を新規学卒枠で初めて採用後、一定期間定着させた事業主に対して支給されるものです。 ■特定求職者雇用開発助成金の概要 ◎主な支給要件 【既卒者等コース】 (2)これまで既卒者等を新卒枠で雇い入れたことがないこと 【高校中退者コース】 (2)これまで高校中退者を高卒枠で雇い入れたことがないこと ※1 新卒求人とは、学校(小学校及び幼稚園を除く。)等に、卒業または修了することが見込まれる者(学校卒業見込者等)であることを条件とした求人をいいます。なお、高校中退者が応募可能な高卒求人は除く。 ※2 通常の労働者とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいう。 ◎助成金の支給額
詳しくは下記参照先をご覧ください。 |
参照ホームページ[厚生労働省] |
日本とルクセンブルクの社会保障協定の発効について
| 5月15日、ルクセンブルクにおいて、「社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定」(日本・ルクセンブルク社会保障協定：2014年10月10日署名)の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。これにより、本協定は、本年8月1日に効力を生ずることになります。 ■社会保障に関する日本とルクセンブルクとの協定概要 (1)二重加入 (2)年金受給資格の問題 上記の問題を解決するために、以下の2つを主な内容とした社会保障協定を締結しています。 (1)適用調整 (2)保険期間の通算 日本・ルクセンブルク社会保障協定は、これらの問題を解決することを目的としており、この協定が効力を生ずれば、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。 【参考】在ルクセンブルク邦人数(永住者除く)：581名(うち民間企業関係者186名)、平成27年10月時点。 本協定は、既に発効済みのドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、豪州、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー及びインドに続く、わが国にとって17番目の社会保障協定となります。 詳しくは下記参照先をご覧ください。 |
参照ホームページ[厚生労働省] |
データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査について
| データの収集・活用や関連技術の開発は、企業の競争力の源泉であり、その重要性がますます高まっていると指摘されていますが、経済産業省は、データ利活用促進に向け、企業における管理・契約等の実態調査を実施し、この程、その結果を公表しました。 ■データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査の概要 ◎調査内容 【ヒアリング調査】 ◎主な調査結果(アンケート調査結果) イ.社外へのデータ提供について (2)不正利用への対策として実施すべき法整備 (3)データ利活用を推進していく上での課題・政策要請＜制度関連の回答＞ ・当社としても苦労して機器を開発・製造し、取得・蓄積・分析したデータは、著作権や営業秘密に該当するほど重要であると認識している。 ・ローデータを保護することは難しいかもしれないが、当社で分析したデータについては他社が不正利用した場合に差し止め請求ができるような法的な裏付けが欲しい。 ・利害調整(権利、紛争の事後解決等)の機能を果たすルールがあれば企業はデータ利活用に取り組みやすくなり、その拠り所となる法律が必要である。 ・日本ではデータ利活用の相場感(データの利用範囲等)が形成されていないため、データ利活用に積極的ではないと思われる。ただし、相場感を形成するには一定のルールが必要と考える。 ・わが国でデータ利活用を推進する上では、当社のような機器メーカが苦労して蓄積したデータについて営業秘密や(著作性はないが)知財としての保護と、不正利用時に賠償・差し止めを可能とする法的な整備が必要である。(製造業) ・営業秘密は個別企業ごとに秘密保持契約を結ぶが、限られた業種内で多数の企業と秘密保持契約を結ぶと実質的には秘密は守られなくなる可能性がある。 【参考】 類型2：複数企業等がデータを持ち寄りビッグデータ化し、各社での利用やオープンデータとして公開 ＜契約・管理の実態＞ ＜課題・制約＞ 類型3：特定のデータを大量に蓄積し、他業種の企業も含めた他社に提供 ＜契約・管理の実態＞ ＜課題・制約＞ 詳しくは下記参照先をご覧ください。 参照ホームページ[経済産業省] |
