平成28年の男性の育休取得者割合が前年から0.51ポイント上昇
| 厚生労働省は、「平成28年度雇用均等基本調査(速報版)」の結果を取りまとめ、公表しています。「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に毎年実施されています。今回の速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目について取りまとめられています。なお、その他の項目を加えた確報版は、7月末ごろに発表される予定です。 ■平成28年度雇用均等基本調査(速報版)概要 ◎調査の時期 平成28年10月1日現在の状況について、平成28年10月1日から10月31日までの間に実施 ◎調査対象数 6,092事業所(有効回答数：4,213事業所、有効回答率：69.2％) ◎調査事項(事業所調査) (1)育児休業制度の内容及び利用状況 (2)育児休業以外の育児参加のための事業所独自の休暇制度の内容及び利用状況 (3)介護休業制度に関する事項 (4)育児・介護休業取得中の労働条件等の取扱い (5)育児のための所定労働時間の短縮措置等の状況 (6)育児や介護を行う労働者のための時間外労働・深夜業の制限の制度の内容 (7)短時間正社員制度の有無及び利用状況 ◎育児休業取得者割合 (1)女性 平成26年10月1日から平成27年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、平成28年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は、81.8％と前回調査(平成27年度調査81.5％)より0.3 ポイント上昇。 (2)男性 平成26年10月1日から平成27年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、平成28年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は、3.16％で前回調査(同2.65％)より0.51ポイント上昇した。 詳しくは下記参照先をご覧ください。 参照ホームページ[厚生労働省] |
