平成30年２月16日、日本労働組合総連合会より「ＡＩ（人工知能）が職場にもたらす影響に関する調査」が公表されました。この調査は、全国の20歳以上の働く男女1,000名の有効サンプルを集計したものです。連合が指摘しているように、ＡＩ等の情報通信技術の進…

平成30年度の健康保険料率・介護保険料率・雇用保険料率が決定しました。 健康保険料率・介護保険料率は改定され、雇用保険料率は据え置きとなります。 ●健康保険料率 平成30年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます。 *任意継続被…

厚生労働省から平成30年２月８日、「平成30年４月に向けて無期転換ルールに関する取組を強化します」というお知らせが公表されました。 無期転換ルール（※）に基づき、無期転換申込権が本格的に発生する平成30年４月１日まで残り２か月を切ったことから、こ…

厚生労働省より平成30年２月14日、年金分野でのマイナンバー制度の利用について、情報を掲載するページが公開されました。 平成29年１月より、年金分野でのマイナンバーの利用が開始されています。これにより、年金手帳等でなくても、マイナンバーカードを窓…

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けており、厚生労働省が取りまとめた、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果では、法定雇用率達成企業の割合は 50.…

厚生労働省から、平成30年２月５日に開催された「第２回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料が公表されました。労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は２年とされていますが、平成32年（2020年）４月から、民法の一部改…

厚生労働省は、平成29年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ公表しました。 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時…

総務省から、平成29年平均の完全失業率は「2.8％」で、平成5年以来、24年ぶりの低い水準となったことが発表されました（平成30年１月31日公表）。また、厚生労働省からは、平成29年平均の有効求人倍率は「1.50倍」で、統計史上2番目の高い水準となったことが…

厚生労働省から、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」や、これを反映した「モデル就業規則」などが公表されました。同省では、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っており、ガイド…

平成30年1月12日に日本年金機構から次のプレスリリースが公表されています。平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除制度の見直しが行われ、被扶養者異動届の取扱いが、以下のとおり変更されました。なお、税制改正に関する具体的な内容は国…

平成27年９月11日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。派遣労働という働き方､およびその利用は､臨時的・一時的なものであることを原則とするという考え方のもと、常用代替を防…

平成25年４月１日に改正労働契約法が施行され、無期転換ルールが規定されました。無期転換ルールとは、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が更新されて通算５年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールのことです。…

日本年金機構では、事務センターを設置して、年金事務所で受け付けた届書や申請書の処理を行うほか、郵送による受付業務を行っています（お客様からの窓口相談・電話相談は、受付していません）。 この事務センターは、基本的に、都道府県に１つずつ設置され…

厚生労働省から平成30年１月12日「平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承～平成29年度の料率を据え置き～」というお知らせが公表されました。 雇用保険率については、法律に定められた率を、毎年度、積立金の状況などを勘案して弾力的に変更することとさ…

一部の税務署では、2月18日と2月25日に限り、日曜日も確定申告の相談・申告書の受付を行います。 2月18日と2月25日の日曜日に、確定申告の相談等を行う税務署等については下表をご覧ください。 ※道府県内の一部の税務署で閉庁日対応を行う場合、確定申告電話…

2015年（平成27年）9月に成立した、個人情報保護法・マイナンバー法の改正法が段階的に施行されており、預貯金口座へのマイナンバーの付番が平成30年1月1日に施行となりました。 所得・資産を正確に把握し、社会保障や税務を適正・公平に執行する観点等から…

事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容とする省令案要綱(「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」)が、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会で「妥当」となり、平成30年4月1日の施行を目指して…

厚生労働省と法務省が共管する「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（以下「技能実習法」）が平成29年11月1日施行されました。技能実習法では、技能実習生の受け入れに当たり重要な役割を担う監理団体を許可制としており、平成…