2018-01-01から1年間の記事一覧

中小企業庁が「平成30年度版中小企業施策利用ガイドブック」を公表しています

中小企業庁が、平成30年度版「中小企業施策利用ガイドブック」を公表しています。本ガイドブックでは、中小企業の方が、経営改善・資金繰り支援対策、震災対策等の中小企業施策を利用する際の手引書として、主な施策の概要が紹介されています。 ■主な項目 中…

「2019年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」の公表

日本商工会議所が、「2019年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出しました。この意見・要望は、政府の来年度予算等における措置等を求めるもので、中小企業・小規模事業者の成長・発展と地域潜在力…

雇用保険の基本手当日額の変更~8月1日から実施~

厚生労働省は、平成30年8月1日から雇用保険の「基本手当日額」を変更することを公表しました。雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するもので、「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に…

個人情報保護委員会がウェブサイトを運営している事業者に注意喚起

個人情報保護委員会事務局は、平成30年6月28日、「ウェブサイトを運営している事業者の皆様への注意喚起」を公表しました。ここでは、個人情報取扱事業者が、個人情報を取り扱う上で、発生しやすいヒヤリハット事例を紹介しています。これらの事例を参考にす…

日本労働組合総連合会「有期契約労働者に関する調査2018」を公表

日本労働組合総連合会(連合)から、「有期契約労働者に関する調査2018 」が公表されました。2013年に改正労働契約法が施行され、第18条では、同じ事業主で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた有期契約労働者は、本人の申し出によって無期雇用として働け…

平成29年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました

厚生労働省は、平成29年度の「過労死等(※1)の労災補償状況」を公表しています。厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や「業務上疾…

金融庁、「経営者保証に関するガイドラインの実態調査」を公表

金融庁はこのほど経営者保証に関するガイドラインの活用状況等に関する実態調査を公表しました。今回の実態調査では、ガイドライン活用上で考えられる「ガイドラインの要件判断の状況」、「事業承継時におけるガイドラインの活用状況(二重徴求)」、「信用…

外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表

厚生労働省から、「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況」が公表されました。外国人技能実習制度は、外国人が企業などでの実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材となるよう育成することを目的としています…

働き方改革関連法が成立しました

平成30年6月29日、今国会の目玉法案である「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)」が参議院で可決、成立しました。残業の上限規制や高度プロフェッショナル制度の創設、正社員と非正規社員の不合理な待遇差をなくす「…

過労死等防止対策大綱の改定案が7月にも閣議決定される予定

「過労死等の防止のための対策に関する大綱(改定案)」が、7月にも閣議決定される予定です。この改定案は、制定以来3年ぶりに「過労死等の防止のための対策に関する大綱(過労死等防止対策大綱)」を改訂しようとするもので、「勤務間インターバル制度」の…

男性の育児休業取得者割合が初の5%超え

厚生労働省から、「平成29年度雇用均等基本調査(速報版)」が公表されました。「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施されているものです。今回の速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目のみが…

新たな外国人材の受入れ「骨太方針の原案」に盛り込む

内閣府から、平成30年6月5日に開催された「平成30年第8回経済財政諮問会議」の会議資料が公表されました。今回の会議の議事は、「新たな外国人材の受入れ」と「骨太方針の原案」についてです。新たな外国人材の受入れについては、その拡大に向けた新たな…

「法定休暇付与の早期化」などの検討状況を確認

内閣府から、「規制改革推進会議 第11回保育・雇用ワーキング・グループ」の会議情報が公表され、次の検討状況について、文部科学省、厚生労働省から資料が提出されています。 ・「インターンシップ活用の推進」の検討状況・「法定休暇付与の早期化」の検討…

マイナンバー制度導入に伴う戸籍法改正の中間試案の意見募集を開始

法務省は、マイナンバーの利用範囲に含まれていない戸籍事務にマイナンバー制度を導入するため戸籍法を改正するため、5月11日から6月11日まで、パブリックコメントによる意見募集をしています。4月20日に戸籍法改正の中間試案を公表し、来年の通常国会への法…

治療と仕事の両立 企業・医療機関連携のためのマニュアルなどを更新

厚生労働省では、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめた「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン…

平成29年度の労働基準関係法令違反は全体の65.9%(重点監督実施結果)

厚生労働省は、平成29年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を、平成30年4月23日に公表しました。 今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業…

平成29年6月分の所定内賃金は363.0千円、所定外賃金は62.9千円

中央労働委員会は、平成30年4月27日、「平成29年賃金事情等総合調査(確報)」を公表しました。 この調査は、資本金5億円以上、かつ労働者1000人以上の企業を対象に実施(有効回答企業数230社)されたもので、調査産業計の男女計の平均年齢は40.4歳、平均勤…

2018年版中小企業白書・小規模企業白書が公表されました

2018年版の中小企業白書並びに小規模企業白書が、平成30年4月20日に閣議決定されました。これを受けて、中小企業庁から、これらの白書が公表されました。2018年版中小企業白書・小規模企業白書では、平成29年度の動向や平成30年度の施策の分析がまとめられ…

セクハラの防止措置などを再確認しましょう

セクハラを問題に辞任のニュースが記憶に新しい現在、被害者への配慮(プライバシーの保護など)が必要とされることなどを再認識された方も多いのではないでしょうか。厚生労働省の「事業主向けのセクシュアルハラスメント対策」のパンフレットでも、対策の…

パワハラの要件とは?

厚生労働省が実施した「平成28年度職場のパワーハラスメント(以下パワハラという)に関する実態調査」の結果によれば、従業員向けの相談窓口で従業員から相談されたテーマのうちパワハラが32.4%で最も多く、過去3年間に1件以上パワハラに該当する相談を受…

雇用保険法施行規則の改正による事業主への影響

平成30年3月30日に、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、事業主による被保険者の氏名変更の届出手続きの緩和、各種届出の際の個人番号の提出、様式の改正などが行われました。 ■変更の内容 1. 事業主による被保険者の氏名変更の届出手続…

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施

厚生労働省から、アルバイトを始める新入学生が多い4月から7月まで、全国で「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施するとの発表がありました。キャンペーンは昨年に引き続き実施されるものですが、過去の調査結果等では、労働基準法で…

平成30年4月からの主な制度変更を公表

厚生労働省から、平成30年3月23日「厚生労働省関係の主な制度変更(平成30年4月)について」が公表されました。これは、平成30年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更を一覧表にまとめたものです。 「雇用・労働関係」には、障害者の法定雇用率の引上げな…

平成31年10月からの消費増税 軽減税率制度も導入予定

日本商工会議所から、「2019年10月導入予定の消費税軽減税率制度のチラシを公表」というお知らせがありました(平成30年2月5日公表)。公表されたチラシ(リーフレット)は、平成31(2019)年10月から、消費税率が10%に引き上げられ、これに合わせて、一…

雇用保険届出にマイナンバーの記載がない場合は返戻されます

平成30年5月以降、雇用保険届出に関し、マイナンバーの記載が必要な届出等について、マイナンバーの記載がない場合には補正のため届出等が返戻されます。 ■マイナンバーの記載が必要な届出は以下のとおりです (1) 雇用保険被保険者資格取得届 (2) 雇用保険被…

2018年4月から第13次労働災害防止計画が始まります

第13次労働災害防止計画は、2018年度(平成30年度)を初年度とする5年間を対象としたものです。この計画は、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増していることや、就業構造の変化及び労働者の働き方の多様化を踏まえ、労働災害を少しでも減らし…

民法(相続法)改正案を国会に提出

法務省は平成30年3月13日に、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。 この中には相続関係等の改正が含まれています。改正の理由としては、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続が開始した場合における配偶者の…

雇用型テレワークなどについてガイドラインを公表

厚生労働省から、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」が公表されています。これは、「働き方改革実行計画(平成29年3月決定)」を受けて、従来の「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のため…

65歳超雇用推進マニュアルの改定版などを公表

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「65歳超雇用推進マニュアル(その2=改訂版)」及び「65歳超雇用推進事例集」が公表されています。 2013年4月より、高年齢者雇用安定法により、企業は、従業員が希望すれば65歳まで働き続けられるしくみ…

エイジレスに働ける社会の実現に向けた高齢社会対策

内閣府から、平成30年2月16日に開催された「第29回高齢社会対策会議」の資料が公表されました。今回の会議では、新たな高齢社会対策大綱の案について議論が行われました。年金の受給開始年齢について70歳以降を選択可能とすることを盛り込み、高齢者の就…