個人情報保護委員会事務局は、平成30年6月28日、「ウェブサイトを運営している事業者の皆様への注意喚起」を公表しました。ここでは、個人情報取扱事業者が、個人情報を取り扱う上で、発生しやすいヒヤリハット事例を紹介しています。これらの事例を参考にす…

日本労働組合総連合会（連合）から、「有期契約労働者に関する調査2018 」が公表されました。2013年に改正労働契約法が施行され、第18条では、同じ事業主で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた有期契約労働者は、本人の申し出によって無期雇用として働け…

厚生労働省は、平成29年度の「過労死等（※１）の労災補償状況」を公表しています。厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や「業務上疾…

金融庁はこのほど経営者保証に関するガイドラインの活用状況等に関する実態調査を公表しました。今回の実態調査では、ガイドライン活用上で考えられる「ガイドラインの要件判断の状況」、「事業承継時におけるガイドラインの活用状況（二重徴求）」、「信用…

厚生労働省から、「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況」が公表されました。外国人技能実習制度は、外国人が企業などでの実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材となるよう育成することを目的としています…

平成30年6月29日、今国会の目玉法案である「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」が参議院で可決、成立しました。残業の上限規制や高度プロフェッショナル制度の創設、正社員と非正規社員の不合理な待遇差をなくす「…

「過労死等の防止のための対策に関する大綱（改定案）」が、7月にも閣議決定される予定です。この改定案は、制定以来3年ぶりに「過労死等の防止のための対策に関する大綱（過労死等防止対策大綱）」を改訂しようとするもので、「勤務間インターバル制度」の…