令和５年度の地域別最低賃金改定の目安が決定

　令和5年7月28日に開催された「第67回中央最低賃金審議会」で、令和5年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。

この答申のポイントは、次のとおりです。

■ランクごとの目安

各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円。

注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ～Ⅽの3ランクに分けて、引上げ額の目安を提示。現在、Ａランクは東京都などの6都府県、Ｂランクは茨城県などの28道府県、Ｃランクは沖縄県などの13県となっています。
ランクごとの目安全国加重平均の上昇額は41円となりますが、これは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額です。また、引上げ率に換算すると4.3％となります。

この答申は、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」において5回にわたる審議を重ねて取りまとめられた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会に示すものです。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります（適用は、令和5年10月頃から）。

なお、仮に目安どおりに改定されると、令和5年度の地域別最低賃金額は、全国加重平均額で1,002円となります（現在は961円）。

これを、地域別（都道府県別）にみると、最も高い東京都が1,113円、最も低い県が892円となります。
地域別最低賃金の全国加重平均額と引き上げ率の推移




詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[ 厚生労働省 ]
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34458.html

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布について

　厚生労働省では、段階的に施行期日が到来する「令和4年障害者雇用促進法の改正等」について、専用のページを設けて情報を提供しています。このページにおいて、「改正政令、省令及び告示の公布通知」として、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布について（職発0707第1号）」が公表されました。令和5年7月7日に、施行期日が令和6年4月1日とされている事項＊等に関する政令、省令及び告示が公布されました。

＊施行期日が令和6年4月1日とされている事項

・週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の身体・知的障害者、精神障害者の算定特例

・障害者雇用調整金・報奨金の支給方法の見直し

・納付金助成金の新設・拡充等


この通達（改正政令、省令及び告示の公布通知）は、その内容を周知するためのものです。内容では、「納付金助成金の新設・拡充等（障害者雇用納付金に基づく助成金の新設・拡充等）」に関する記述が多く見受けられます。

■障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布について

第１：障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第239号）関係法第50条において、障害者雇用調整金について、法定雇用率を超えて障害者を雇用する事業主に対する支給に当たっては、その超過数が政令で定める数を超えるときは、額を調整することとしているところ、当該政令で定める数を120とすること。（障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第239号）による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年政令第292号）第14条関係）

第２：障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第94号）関係

１：障害者雇用関係助成金の拡充等（障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第94号）による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和51年労働省令第38号。以下「施行規則」という。）第17条～第25条の６関係）

(1)中高年齢等障害者の雇用継続に係る支援の新設
次に掲げる助成金について、それぞれ次に掲げる者（加齢に伴って生ずる心身の変化により職場への適応が困難となった当該措置に係る者の継続雇用のため、当該措置を行うことが必要であると独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）が認めるものに限る。）に対して、支給することとすること。

ア：障害者作業施設設置等助成金
その雇用する障害者である労働者（35歳以上の者に限る。以下この(1)において同じ。）の業務の遂行のために必要な施設又は設備の設置又は整備を行う事業主

イ：障害者介助等助成金
次のいずれかに該当する事業主
（ア）その雇用する障害者である労働者の職務の遂行に必要となる基本的な知識及び技能を習得させるための研修を行う事業主
（イ）その雇用する別表第１第１号又は別表第３第６号若しくは第７号に掲げる身体障害がある者である労働者の業務の遂行のために必要な介助の業務を担当する者の配置又は委嘱を行う事業主
（ウ）その雇用する別表第１第２号又は別表第３第３号に掲げる身体障害がある者である労働者の雇用管理のために必要な手話通訳、要約筆記等を担当する者の配置又は委嘱を行う事業主
（エ）その雇用する障害者である労働者の業務の遂行に必要な職場支援員の配置又は委嘱を行う事業主

ウ：職場適応援助者助成金
次のいずれかに該当するもの
（ア）社会福祉法人等であって、障害者である労働者が職場に適応することを容易にするための援助に関する計画に基づき、訪問型職場適応援助者による援助の事業を行うもの

（イ）障害者である労働者の雇用に伴い必要となる援助に関する計画に基づき援助を行う企業在籍型職場適応援助者の配置を行う事業主

(2)障害者介助等助成金の拡充
障害者介助等助成金は、(1)のイに掲げるもののほか、次に掲げる事業主に対して支給することとすること。

ア：その雇用する別表第１第１号に掲げる身体障害がある者である労働者であって、事務的業務以外の業務に従事するものの業務の遂行のために必要な介助の業務を担当する者の配置を行う事業主及び当該措置を行い、引き続き当該措置に係る障害者である労働者を継続して雇用し、かつ、当該労働者について当該措置を継続して行う事業主

イ：その雇用する別表第１第２号又は別表第３第３号に掲げる身体障害がある者である労働者の雇用管理のために必要な手話通訳、要約筆記等を担当する者の配置を行う事業主及び当該者の配置又は委嘱を行い、引き続き当該措置に係る障害者である労働者を継続して雇用し、かつ、当該労働者について当該措置を継続して行う事業主

ウ：その雇用する５人以上の障害者である労働者のために必要な健康相談を行う医師の委嘱を行う事業主

エ：その雇用する５人以上の障害者である労働者の雇用管理のために必要な職業生活に関する相談及び支援の業務を専門に担当する者の配置又は委嘱を行う事業主

オ：その雇用する５人以上の障害者である労働者の職業能力の開発及び向上のために必要な業務を専門に担当する者の配置又は委嘱を行う事業主

カ：その雇用する障害者である労働者の介助等の業務を行う者(1)のイ（イ）から（エ）まで、エ及びオに掲げる者であって、当該事業主の事業所に配置されているものに限る。）の資質の向上のための措置を行う事業主

(3)障害者雇用啓発活動に対する支援の新設
機構は、障害者雇用啓発活動として、障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解を高めるための啓発活動（障害者の雇用の促進に必要であると認められる啓発活動に限る。）を行うこととすること。

(4)障害者雇用相談援助助成金の新設
ア：障害者雇用相談援助助成金について、次のいずれにも該当するものに対して支給することとすること。
（ア）社会福祉法人その他対象障害者の雇入れ及びその雇用の継続を図るために必要な一連の雇用管理に関する援助の事業（以下この(4)において「障害者雇用相談援助事業」という。）を行うもの（ただし、法第44条第１項又は第45条第１項の厚生労働大臣の認定に係る子会社（以下「特例子会社」という。）が、親事業主又は関係会社（以下「親事業主等」という。）を対象に障害者雇用相談援助事業を実施する場合においては、当該障害者雇用相談援助事業の実施により、当該特例子会社において就労する対象障害者について当該親事業主等による雇入れ又は当該親事業主等への出向（以下このアにおいて「対象障害者の雇用等」という。）を実施し、かつ、今後の対象障害者の雇用等を予定しているときに限る。）

（イ）次のいずれかに該当するもの
①その事業所において対象障害者の雇入れ及びその雇用の継続のための措置を行った事業主に対して、障害者雇用相談援助事業を行ったもの

②その事業所において対象障害者を雇い入れ、及び６か月以上その雇用を継続した事業主に対して、障害者雇用相談援助事業を行ったもの（ただし、特例子会社が障害者雇用相談援助事業を実施する場合は、対象障害者の雇用等を実施したときを除く。）

イ：障害者雇用相談援助事業を行う者は、次のいずれにも該当することについて、都道府県労働局長の認定（以下単に「認定」という。）を受けなければならないこととすること。

（ア）次のいずれかに該当する法人であること。
①対象障害者の一連の雇用管理に関する援助の業務を実施した実績を有するもの

②特例子会社又は法第77条第1項の認定を受けた事業主等であって、対象障害者の一連の雇用管理に関する実務の実績を有するもの

（イ）法定雇用障害者数以上の対象障害者を雇用していること。

（ウ）次のいずれにも該当しない者であること。

①カの認定の取消しを受け、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者（ただし、（イ）に該当しなくなったこと又はカの（カ）に該当することにより取消しを受けた者を除く。）

②偽りその他不正の行為により雇用関係助成金等の支給を受け、又は受けようとしたこと等により、当該雇用関係助成金等の支給要件を満たさなくなった者

③法又は法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実があると認められる者

（エ）障害者雇用相談援助事業を適正に実施する能力を有する者として、次のいずれにも該当すること。

①事業運営責任者として、障害者の一連の雇用管理に関する援助の業務又は実務に５年以上従事し、かつ当該業務又は実務の総括的な指導監督の業務に２年以上従事した経験を有する者を配置していること。

②事業実施者として、障害者の一連の雇用管理に関する援助の業務又は実務に３年以上従事した経験を有する者を配置していること。

（オ）障害者雇用相談援助事業の実施状況等について、都道府県労働局長又は機構が行う調査その他障害者雇用相談援助事業の適正な実施に関する要請に応じることとしていること。

（カ）個人情報を適正に管理等するために必要な措置を講じていること。

ウ：認定の申請は、厚生労働大臣が定める様式に対象障害者の一連の雇用管理に関する援助の業務又は実務の実績の内容等を記載した書面を添付して行わなければならないこととし、当該申請に係る者が適正に障害者雇用相談援助事業を実施する能力を有する者と認められるときは、都道府県労働局長は、その認定をすることができることとすること。

エ：認定事業者は、ウの申請書及び添付した書面に記載された事項に変更を生じたときは、当該変更の日から１か月以内に都道府県労働局長に文書で報告しなければならないこととすること。

オ：認定事業者が、相談援助事業を廃止し、休止し、又は再開しようとするときは、１か月前までにその旨を都道府県労働局長に届け出なければならないこととすること。

カ：都道府県労働局長は、認定事業者が、次のいずれかに該当すると認めたときは、当該認定を取り消すことができることとすること。

（ア）イの（ア）から（カ）までのいずれかに該当しなくなったとき。

（イ）その行う障害者雇用相談援助事業の実施状況等を勘案し、適正に障害者雇用相談援助事業を実施する能力を有すると認められなくなったとき。

（ウ）正当な理由がないのにイの（オ）の調査に協力せず又は要請に応じなかったとき。

（エ）偽りその他不正な手段で認定を受けたとき。

（オ）正当な理由がないのにエの報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

（カ）障害者雇用相談援助事業を廃止したとき。

キ：障害者雇用相談援助助成金の額その他必要な事項については、厚生労働大臣の定めるところによることとすること。

(5)障害者雇用関係助成金の不支給等

ア：障害者雇用関係助成金は、法第53条第１項の障害者雇用納付金の納付の状況が著しく不適切である、又は過去５年以内に偽りその他不正の行為により、障害者雇用関係助成金の支給を受け、若しくは受けようとした事業主等に対しては、支給しないこととすること。

イ：機構は、偽りその他不正の行為により障害者雇用関係助成金の支給を受けた事業主等に対して、支給した障害者雇用関係助成金の全部又は一部を返還すること等を命ずることができることとすること。

ウ：機構は、事業主等が、偽りその他不正の行為により、障害者雇用関係助成金の支給を受け、又は受けようとした場合は、当該事業主等の氏名並びに事業所の名称及び所在地、事業の概要等を公表することができることとすること。

(6)その他所要の改正を行うこと。

２：障害者雇用調整金及び報奨金の支給額の算定に関する事項（施行規則第25条の７、附則第３条関係）

(1)障害者雇用調整金の支給額の算定に関し、法第50条第１項の厚生労働省令で定める金額は、２万３千円とすること。

(2)報奨金の支給額の算定に関し、法附則第４条第３項の法第50条第１項の政令で定める数以上の数で厚生労働省令で定める数は、420人とし、同項の政令で定める数以上の数で厚生労働省令で定める額に満たない範囲内において厚生労働省令で定める額は、１万６千円とすること。

３：特定短時間労働者等に関する特例（施行規則第33条、附則第３条の４関係）

(1)法第69条から第71条まで及び第74条の２第11項並びに法附則第４条第９項の法第43条第５項の厚生労働省令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数を0.5人とすること。

(2)法第70条の厚生労働省令で定める便宜は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号）第６条の10第１号に定める便宜（就労継続支援Ａ型）とすること。

第３：障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和５年厚生労働省告示第226号）関係１障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第18条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者作業施設設置等助成金の額等を定める件（平成15年厚生労働省告示第338号）の一部改正（障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（以下「整備告示」という。）第２条関係）

(1)施行規則第17条の２第１項第２号に規定する中高年齢等障害者作業施設等（以下単に「中高年齢等障害者作業施設等」という。）の設置又は整備に係る助成金の額は、当該措置に要する費用の額に３分の２を乗じて得た額（その額が次に掲げる助成金の区分に応じ、それぞれに掲げる額を超えるときは、当該額）とすること。

ア：中高年齢等障害者作業施設等の設置（賃借による設置を除く。）又は整備に係る助成金450万円（中高年齢等障害者作業施設等のうち設備の設置又は整備については、150万円（中途障害者に係る職場復帰のための設備の設置又は整備にあっては、その設置又は整備に要する額に相当する額として450万円を超えない範囲で機構が定める額））に当該中高年齢等障害者作業施設等の設置又は整備に係る雇入れ又は継続雇用に係る障害者の数を乗じて得た額（その額が一事業所につき一会計年度において4500万円を超えるときは、4500万円）

イ：中高年齢等障害者作業施設等の賃借による設置に係る助成金１月につき13万円（中高年齢等障害者作業施設等のうち設備の賃借による設置については、５万円（中途障害者に係る職場復帰のための設備の賃借による設置にあっては、その設置に要する額に相当する額として13万円を超えない範囲で機構が定める額））

(2)(1)のイの助成金の支給の対象となる期間は、当該中高年齢等障害者作業施設等の賃借が開始された日の属する月の翌月から起算して３年の期間のうち、当該中高年齢等障害者作業施設等を当該助成金の支給に係る障害者のために使用している期間とすること。

(3)その他所要の改正を行うこと。

２：障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第20条の２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者介助等助成金の額等を定める件（平成15年厚生労働省告示第340号）の一部改正（整備告示第４条関係）

(1)次のアからケまでに掲げる事業主に対して支給する助成金の額は、それぞれに掲げる額とすること。

ア：施行規則第19条の２第１項第１号の２に規定するその雇用する障害者である労働者の職務の遂行に必要となる基本的な知識及び技能を習得させるための措置等を行う事業主機構が別に定める基準に従って算定した当該措置等に要する費用の額に４分の３を乗じて得た額（ただし、同号の措置に係る障害者１人につき年額20万円（中小企業事業主又は調整金支給調整対象事業主（法第50条第１項に規定する障害者雇用調整金の支給を受ける事業主であって、同項に規定する超過数が同項の政令で定める数を超える事業主をいう。以下同じ。）（施行規則第19条の２第１項第１号の２ロに該当する事業主に限る。）にあっては、年額30万円）を限度とする。）

イ：施行規則第19条の２第１項第２号イに規定する介助の業務を担当する者（以下「介助者」という。）の配置又は委嘱の措置を行う事業主機構が別に定める基準に従って算定した介助者の配置又は委嘱に要する費用の額に４分の３を乗じて得た額（その額が次に掲げる区分に応じ、それぞれに掲げる額を超えるときは、当該額）
（ア）介助者（事務的業務以外の業務に従事する者に係るものに限る。（イ）において同じ。）の配置に係る助成金介助者１人につき月額15万円

（イ）介助者の委嘱に係る助成金介助者の委嘱１回につき１万円（ただし、１年につき150万円を限度とする。）

ウ：施行規則第19条の２第１項第２号ロに規定する手話通訳、要約筆記等を担当する者（以下「手話通訳担当者等」という。）の配置又は委嘱の措置を行う事業主機構が別に定める基準に従って算定した手話通訳担当者等の配置又は委嘱に要する費用の額に４分の３を乗じて得た額（その額が次に掲げる区分に応じ、それぞれに掲げる額を超えるときは、当該額）

（ア）手話通訳担当者等の配置に係る助成金手話通訳担当者等１人につき月額15万円

（イ）手話通訳担当者等の委嘱に係る助成金手話通訳担当者等１人の委嘱１回につき１万円（ただし、１年につき150万円を限度とする。）

エ：介助者又は手話通訳担当者等の配置又は委嘱の措置を行い、引き続き当該措置に係る障害者である労働者を継続して雇用し、かつ、当該労働者について当該措置を継続して行う事業主機構が別に定める基準に従って算定した介助者又は手話通訳担当者等の配置又は委嘱に要する費用の額に３分の２を乗じて得た額（その額が次に掲げる区分に応じ、それぞれに掲げる額を超えるときは、当該額）

（ア）介助者の配置に係る助成金介助者一人につき月額13万円

（イ）介助者の委嘱に係る助成金介助者の委嘱一回につき９千円（ただし、１年につき135万円を限度とする。）

（ウ）手話通訳担当者等の配置に係る助成金手話通訳担当者等１人につき月額13万円

（エ）手話通訳担当者等の委嘱に係る助成金手話通訳担当者等の委嘱１回につき９千円（ただし、１年につき135万円を限度とする。）

オ：施行規則第19条の２第１項第２号ホに規定する健康相談のために必要な医師（以下「健康相談医」という。）の委嘱の措置を行う事業主機構が別に定める基準に従って算定した健康相談医の委嘱に要する費用の額に４分の３を乗じて得た額（ただし、健康相談医１人の委嘱１回につき２万５千円を限度とし、健康相談医１人につき年額30万円を限度とする。）

カ：施行規則第19条の２第１項第２号ヘに規定する職業生活に関する相談及び支援の業務を専門に担当する者（以下「職業生活相談支援専門員」という。）の配置又は委嘱の措置を行う事業主機構が別に定める基準に従って算定した職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱に要する費用の額に４分の３を乗じて得た額（その額が次に掲げる区分に応じてそれぞれに掲げる額を超えるときは、当該額）

（ア）職業生活相談支援専門員の配置に係る助成金職業生活相談支援専門員１人につき月額15万円

（イ）職業生活相談支援専門員の委嘱に係る助成金職業生活相談支援専門員１人の委嘱１回につき１万円（ただし、職業生活相談支援専門員１人につき年額150万円を限度とする。）

キ：施行規則第19条の２第１項第２号トに規定する職業能力の開発及び向上のために必要な業務を専門に担当する者（以下「職業能力開発向上支援専門員」という。）の配置又は委嘱の措置を行う事業主機構が別に定める基準に従って算定した職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱に要する費用の額に４分の３を乗じて得た額（その額が次に掲げる区分に応じてそれぞれに掲げる額を超えるときは、当該額）

（ア）職業能力開発向上支援専門員の配置に係る助成金職業能力開発向上支援専門員一人につき月額15万円

（イ）職業能力開発向上支援専門員の委嘱に係る助成金職業能力開発向上支援専門員一人の委嘱１回につき１万円（ただし、職業能力開発向上支援専門員一人につき年額150万円を限度とする。）

ク：施行規則第19条の２第１項第２号チに規定する介助等の業務を行う者の資質の向上のための措置を行う事業主機構が別に定める基準に従って算定した当該措置に要する費用の額に４分の３を乗じて得た額（ただし、１事業主につき年額100万円を限度とする。）

ケ：施行規則第19条の２第１項第４号に該当する中高年齢等障害者の雇用の継続のための措置を行う事業主次に掲げる助成金の区分に応じ、それぞれに掲げる額

（ア）中高年齢等障害者の雇用の継続のための介助者の配置又は委嘱に係る助成金機構が別に定める基準に従って算定した介助者の配置又は委嘱に要する費用の額に３分の２を乗じて得た額（その額が次に掲げる区分に応じ、それぞれに掲げる額を超えるときは、当該額）

①介助者の配置に係る助成金介助者１人につき月額13万円（中小企業事業主又は調整金支給調整対象事業主にあっては、15万円）

②介助者の委嘱に係る助成金介助者の委嘱１回につき９千円（中小企業事業主又は調整金支給調整対象事業主にあっては１万円）（ただし、１年につき135万円（中小企業事業主又は調整金支給調整対象事業主にあっては、150万円）を限度とする。）

（イ）中高年齢等障害者の雇用の継続のための手話通訳担当者等の配置又は委嘱に係る助成金機構が別に定める基準に従って算定した手話通訳担当者等の配置又は委嘱に要する費用の額に３分の２を乗じて得た額（その額が次に掲げる区分に応じ、それぞれに掲げる額を超えるときは、当該額）

①手話通訳担当者等の配置に係る助成金手話通訳担当者等１人につき月額13万円（中小企業事業主又は調整金支給調整対象事業主にあっては、15万円）

②手話通訳担当者等の委嘱に係る助成金手話通訳担当者等一人の委嘱１回につき９千円（中小企業事業主又は調整金支給調整対象事業主にあっては１万円）（ただし、１年につき135万円（中小企業事業主又は調整金支給調整対象事業主にあっては、150万円）を限度とする。）

（ウ）中高年齢等障害者の雇用の継続のための職場支援員の配置又は委嘱に係る助成金次に掲げる額の合計額

①職場支援員の配置に係る障害者の数（職場支援員一人につき障害者３人までを限度とする。）に、１月につき３万円（中小企業事業主又は調整金支給調整対象事業主にあっては、４万円）を乗じて得た額

②職場支援員の委嘱の回数（機構が別に定める回数を限度とする。）に、１万円を乗じて得た額

(2)助成金の支給の対象となる期間は、次のアからクまでに掲げる助成金の区分に応じ、それぞれアからクまでに掲げる期間とすること。

ア：(1)のアに掲げるその雇用する障害者である労働者の職務の遂行に必要となる基本的な知識及び技能を習得させるための措置に係る助成金当該措置等を開始した日の属する月の翌月から起算して１年の期間

イ：介助者の配置又は委嘱（中高年齢等障害者の雇用の継続のための措置を含む。）に係る助成金次に掲げる区分に応じてそれぞれに掲げる期間

（ア）介助者の配置当該介助者を配置した日の属する月の翌月から起算して10年の期間のうち当該介助者を配置している期間

（イ）介助者の委嘱介助者の委嘱を初めて行った日から起算して10年の期間

ウ：手話通訳担当者等者の配置又は委嘱（中高年齢等障害者の雇用の継続のための措置を含む。）に係る助成金次に掲げる区分に応じてそれぞれに掲げる期間

（ア）手話通訳担当者等の配置手話通訳担当者等を配置した日の属する月の翌月から起算して10年の期間のうち当該手話通訳担当者等を配置している期間

（イ）手話通訳担当者等の委嘱手話通訳担当者等の委嘱を初めて行った日から起算して10年の期間

エ：介助者又は手話通訳担当者等の配置若しくは委嘱の継続の措置に係る助成金次に掲げる区分に応じてそれぞれに掲げる期間

（ア）介助者の配置イの（ア）に掲げる期間が終了した日の属する月の翌月から起算して５年の期間のうち当該介助者を配置している期間

（イ）介助者の委嘱イの（イ）に掲げる期間が終了した日の翌日から起算して５年の期間

（ウ）手話通訳担当者等の配置ウの（ア）に掲げる期間が終了した日の属する月の翌月から起算して５年の期間のうち当該手話通訳担当者等を配置している期間

（エ）手話通訳担当者等の委嘱ウの（イ）に掲げる期間が終了した日の翌日から起算して５年の期間

オ：(1)のオに掲げる健康相談医の委嘱に係る助成金健康相談医の委嘱を初めて行った日から起算して10年の期間

カ：(1)のカに掲げる職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱に助成金次に掲げる区分に応じてそれぞれに掲げる期間

（ア）職業生活相談支援専門員の配置職業生活相談支援専門員を配置した日の属する月の翌月から起算して10年の期間のうち当該職業生活相談支援専門員を配置している期間

（イ）職業生活相談支援専門員の委嘱職業生活相談支援専門員の委嘱を初めて行った日から起算して10年の期間

キ：(1)のキに掲げる職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱に係る助成金次に掲げる区分に応じてそれぞれに掲げる期間

（ア）職業能力開発向上支援専門員の配置職業能力開発向上支援専門員を配置した日の属する月の翌月から起算して10年の期間のうち当該職業能力開発向上支援専門員を配置している期間

（イ）職業能力開発向上支援専門員の委嘱職業能力開発向上支援専門員の委嘱を初めて行った日から起算して10年の期間

ク：中高年齢等障害者の雇用の継続のための職場支援員の配置又は委嘱に係る助成金施行規則第19条の２第１項第４号ハの措置に係る障害者１人につき72か月（当該障害者につき施行規則第20条の２第１項第３号ロに該当することにより同条の助成金の支給対象となる期間を除く。）

(3)その他所要の改正を行うこと。

３：障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第20条の２の３第４項の規定に基づき厚生労働大臣が定める職場適応援助者助成金の額等（令和３年厚生労働省告示第155号）の一部改正（整備告示第６条関係）施行規則第20条の２第１項に規定する職場適応援助者助成金の額は、次の(1)及び(2)に掲げる助成金の区分に応じ、それぞれ(1)及び(2)に掲げる額とすること。

(1)施行規則第20条の２第１項第１号又は第３号イに該当する社会福祉法人等であって、障害者である労働者が職場に適応することを容易にするための援助に関する計画に基づき、訪問型職場適応援助者による援助の事業を行うものに対し支給する助成金次に掲げる額の合計額（その額が１日につき３万６千円を超えるときは、３万６千円）

ア：訪問型職場適応援助者が障害者（精神障害者を除く。イにおいて同じ。）に対し、４時間以上の援助を行った回数に１万８千円を乗じて得た額

イ：訪問型職場適応援助者が障害者に対し、４時間未満の援助を行った回数に９千円を乗じて得た額

ウ：訪問型職場適応援助者が障害者（精神障害者に限る。エにおいて同じ。）に対し、３時間以上の援助を行った回数に１万８千円を乗じて得た額

エ：訪問型職場適応援助者が障害者に対し、３時間未満の援助を行った回数に９千円を乗じて得た額

(2)施行規則第20条の２第１項第２号又は第３号ロに該当する障害者である労働者の雇用に伴い必要となる援助に関する計画に基づき援助を行う企業在籍型職場適応援助者の配置を行う事業主に対し支給する助成金次に掲げる額の合計額（施行規則第19条の２第１項第２号ニ又は同項第４号ハに規定する職場支援員の配置又は委嘱に係る障害者の数と合計して３人までの支給に限り、その額が１事業主につき１会計年度（４月１日から翌年３月31日までをいう。）において300万円を超えるときは、300万円）

ア：企業在籍型職場適応援助者が行う援助を受ける者（精神障害者を除く。）の数に、１月につき６万円（中小企業事業主又は調整金支給調整対象事業主にあっては、８万円）を乗じて得た額

イ：企業在籍型職場適応援助者が行う援助を受ける者（精神障害者に限る。）の数に、１月につき９万円（中小企業事業主又は調整金支給調整対象事業主にあっては、12万円）を乗じて得た額

(3)その他所要の改正を行うこと。

４：障害者の雇用の促進に関する法律施行規則第20条の４第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める重度障害者等通勤対策助成金の額等を定める件（平成15年厚生労働省告示第341号）の一部改正（整備告示第７条関係）

(1)施行規則第21条の２第１項第１号に規定するその雇用する重度障害者等である労働者の通勤を容易にするための指導、援助等を行う者の委嘱に係る助成金の支給期間を、当該者の委嘱を初めて行った日から起算して３月の期間とすること。

(2)その他所要の改正を行うこと。

５：その他
(1)障害者作業施設設置等助成金等について、障害者が法第70条に規定する重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者である特定短時間労働者（(2)において「特定短時間労働者」という。）である場合における支給額を２分の１とすること。

(2)障害者介助等助成金（職場支援員の配置又は委嘱に対する支給に限る。）及び職場適応援助者助成金について、特定短時間労働者である場合における支給額を４分の１とすること。

(3)関係告示について、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行による題名の改正その他所要の改正を行うこと。

第４：障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第24条の２第８項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用相談援助助成金の額等を定める件（令和５年厚生労働省告示第227号）関係

(1)施行規則第24条の２第１項に規定する障害者雇用相談援助助成金（以下「助成金」という。）の額は、次のア又はイに掲げる助成金の区分に応じ、それぞれア又はイに定める額とすること。

ア：施行規則第24条の２第１項第１号及び第２号イに該当するものに対し支給する助成金60万円（中小事業主又は除外率設定業種事業主（施行規則別表第四の除外率設定業種欄に掲げる業種に属する事業を行う事業所の事業主をいう。以下同じ。）に対して障害者雇用相談援助事業を行ったときは、80万円）

イ：施行規則第24条の２第１項１号及び第２号ロに該当するものに対し支給する助成金アの金額に、その事業所において雇い入れた対象障害者（障害者雇用相談援助事業により雇い入れられ、及び６箇月以上その雇用が継続されたと機構が認める者に限る。）の数（４人までに限る。）に７万５千円（中小企業事業主又は除外率設定業種事業主に対して障害者雇用相談援助事業を行ったときは、10万円）を乗じて得た額を加えた額

(2)(1)の助成金の支給回数は、事業主につき、それぞれ１回に限るものとすること。

(3)この告示に定めるもののほか、障害者雇用相談援助助成金の支給に関し必要な事項は、機構が定めることとすること。

第５：障害者の雇用の促進等に関する法律第69条及び第70条の厚生労働大臣の定める時間（令和５年厚生労働省告示第228号）関係法第69条及び第70条において、週の所定労働時間が厚生労働大臣の定める時間の範囲内にある重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者（以下「重度障害者等」という。）について、第２の３(1)のとおり、雇用率の算定に当たっては１人をもって0.5人と算定することとしているところ、当該厚生労働大臣の定める時間を、10時間以上20時間未満とすること。

本改正により、特に重度障害者等の週20時間以上での就業が困難である障害者の雇用機会を確保することとしているが、重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金及び重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金において、重度訪問介護サービスや同行援護、行動援護を利用する者に対し、通常と比較し助成率を高く設定し支援を行っており、今年度からは、支給申請時の提出書類等の簡素化を図っているところである。

今後、短時間で働く障害者等であって、上記障害福祉サービスを利用する者を雇用する企業を把握した場合には、必要に応じ、当該助成金の利用を促すこと。

第６：障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規程に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（令和５年厚生労働省告示第229号）関係

１：改正の概要

第４及び第５の改正等に伴い、以下に掲げる様式において、所要の改正を行うこと。

①様式第１号障害者採用計画通報書

②様式第１号の２障害者採用計画通報書（法定雇用率2.7%が適用される教育委員会用）

③様式第２号障害者採用計画実施状況通報書

④様式第２号の２障害者採用計画実施状況通報書（法定雇用率2.7%が適用される教育委員会用）

⑤様式第３号障害者任免状況通報書

⑥様式第５号の３法第41条の特例に係る国の機関の概要

⑦様式第５号の５法第42条の特例に係る地方公共団体の概要

⑧様式第６号障害者雇用状況報告書

⑨様式第６号の２(1)障害者雇用状況報告書（法第45条の認定を受けた事業主用、事業主別）

⑩様式第６号の２(2)障害者雇用状況報告書（法第45条の認定を受けた事業主用、グループ全体）

⑪様式第６号の３(1)障害者雇用状況報告書（法第45条の２の認定を受けた事業主用、事業主別）

⑫様式第６号の３(2)障害者雇用状況報告書（法第45条の２の認定を受けた事業主用、グループ全体）

⑬様式第６号の４(1)障害者雇用状況報告書（法第45条の３の認定を受けた事業協同組合等用、事業主別）

⑭様式第６号の４(2)障害者雇用状況報告書（法第45条の３の認定を受けた事業協同組合等用、グループ全体）

⑮様式第６号の６親事業主及び子会社の概要

⑯様式第６号の10親事業主及び関係子会社の概要

⑰様式第６号の12事業協同組合等及び特定事業主の概要

⑱様式第６号の13障害者雇用相談援助事業者認定申請書

２：経過措置

改正告示の適用の際現にある改正告示による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、改正告示による改正後の様式によるものとみなすこととし、改正告示の適用の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができることとすること。




詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[ 厚生労働省 ]
https://www.mhlw.go.jp/content/001120185.pdf

職業安定法施行規則が改正、募集時等に明示すべき事項が追加

　職業安定法施行規則が改正されました。求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合・職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、令和６年４月１日からは、新たに次の事項についても明示することが必要となります。１：従事すべき業務の変更の範囲、２：就業の場所の変更の範囲、３：有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）

【求人企業の皆さま】
2024（令和6）年4月1日施行改正職業安定法施行規則

募集時などに明示すべき労働条件が追加されます！
2024年4月から、労働者の募集や職業紹介事業者への求人の申込みの際、明示しなければならない労働条件が追加されます。（※労働基準法に基づく労働契約締結時の明示義務と同様の改正）

追加される明示事項
求職者等に対して明示しなければならない労働条件に、以下の事項が追加されまました。
① 従事すべき業務の変更の範囲※
② 就業場所の変更の範囲※
③ 有期労働契約を更新する場合の基準 （通算契約期間または更新回数の上限を含む）
※ 「変更の範囲」とは、雇入れ直後にとどまらず、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、締結する労働契約の期間中における変更の範囲のことをいいます。

 


【参考】明示するタイミング等について
•ハローワーク等への求人の申込みや自社ホームページでの募集、求人広告の掲載を行う場合は、求人票や募集要項において、少なくとも前述のような労働条件を明示しなければなりません。

•ただし求人広告のスペースが足りない等、やむを得ない場合には「詳細は面談時にお伝えします」などと付した上で、労働条件の一部を別途のタイミングで明示することも可能です。この場合、原則、面接などで求職者と最初に接触する時点までに、全ての労働条件を明示する必要があります。

•また、面接等の過程で当初明示した労働条件が変更となる場合は、その変更内容を明示する必要があります。この明示は速やかに行ってください。

•労働契約締結時には労働基準法に基づき、労働条件通知書等により労働条件を明示することが必要です。ここでの明示についても、今回の職業安定法施行規則の改正と同様の改正が行われており、2024年4月1日以降、明示しなければならない労働条件が追加されます。

関連情報
令和６年４月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます（厚生労働省HP内）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1.html
今回の職業安定法施行規則の改正についての資料等を掲載しています。

令和４年度労働政策審議会労働条件分科会報告を踏まえた労働契約法制の見直し
について（無期転換ルール及び労働契約関係の明確化）（厚生労働省HP内）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
労働基準法に基づき労働契約締結時及び有期労働契約の更新時に求められる労働条件明示事項についても同様の改正がなされており、その資料等を掲載しています。




詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[ 厚生労働省 ]
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1.html

健保則等の一部改正を令和5年6月1日から施行

　「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第81号）」が公布され、令和5年6月1日から施行されています。

この改正省令は、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の中間とりまとめ（令和5年2月）において、保険者の迅速かつ正確なデータ登録への対応として、健康保険法施行規則、船員保険法施行規則、国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則について、所要の改正を行うものです。

これにより、健康保険の被保険者の資格取得に関する届出について、個人番号の記載がない場合、適用事業所の事業主は、被保険者に対し、個人番号の提出を求め、又は記載事項に係る事実を確認することができることとされます。

この改正省令について、厚生労働省の保険局の新着通知として、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布等について（通知）（令和5年保発0531第1号）」が公表されていますので、改正の趣旨や内容などをご確認ください。

【健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布等について（通知）（令和5年保発0531第1号）】
■改正省令の趣旨、内容及び施行期日
１：改正の趣旨
「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の中間とりまとめ（令和５年２月17日）において、保険者の迅速かつ正確なデータ登録への対応として、

・資格取得届への被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化すること
・保険者は、事業主による届出から５日以内に被保険者等の資格情報等の登録を行うこと

とされたことを踏まえ、健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号。以下「健保則」という。）、船員保険法施行規則（昭和15年厚生省令第５号。以下「船保則」という。）、国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号。以下「国保則」という。）及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第129号。以下「高確則」という。）について、所要の改正を行うもの。

２：改正の内容
（1）健保則の一部改正（第１条関係）
ア：健保則第24条に規定する被保険者の資格取得に関する届出について、これまで様式において定めていた個人番号等の記載事項を規定中に列挙することで明確化するとともに、適用事業所の事業主は、当該届出に関し、被保険者に対し、個人番号の提出を求め、又は記載事項に係る事実を確認することができるものとしたこと。

イ：資格取得に関する届出等を受けた保険者は、被保険者及び被扶養者が保険医療機関等でオンライン資格確認を受けることができるようにするため、当該届出等を受けた日から５日以内に、被保険者等の資格に係る情報を、電子情報処理組織を使用する方法等により、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に提供するものとしたこと。


（2）船保則の一部改正（第２条関係）
（1）に準じた改正を行ったこと。


（3）国保則の一部改正（第３条関係）
（1）のイに準じた改正を行ったこと。

（4）高確則の一部改正（第４条関係）
（1）のイに準じた改正を行ったこと。

３：施行期日
改正省令は、令和５年６月１日から施行するものとすること。


■オンライン資格確認等において表示された情報にかかる照会への対応
オンライン資格確認等において表示された情報に疑義があるとして、被保険者等から保険者に照会（当該保険者とは別の保険者の被保険者等からの照会を含む。）があった場合には、被保険者等に対し丁寧に対応し、「オンライン資格確認等システムにおける正確な資格情報等の登録について」（令和４年１月27日付け保保発0127第１号、保国発0127第１号、保高発0127第１号、保連発0127第２号厚生労働省保険局保険課長、国民健康保険課長、高齢者医療課長、医療介護連携政策課長連名通知）に従い、オンライン資格確認等システムの実施機関である社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険中央会に迅速に連絡し、適切に対応されたい。




詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[ 厚生労働省 ]
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T230601S0030.pdf

職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱を提示

　厚生労働省から、「第357回　労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」の資料が公表されています。今回の部会で、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱」が提示されています。

この省令の改正案には、労働者の募集や職業紹介事業者が職業紹介を行う場合等において求職者等に対して明示しなければならない労働条件に、「有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（当該更新回数の上限等を含む。）並びに就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲」を追加することなどが盛り込まれています。これは、労働基準法施行規則の改正に連動した改正を行おうとするものです。施行期日は、令和6年4月1日と予定されています。

■職業安定法施行規則の一部を改正する省令案（概要）

１．改正の趣旨
・「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」（令和４年12月27日労働政策審議会労働条件分科会）において、労働契約の締結に際に明示すべき労働条件について、就業場所・業務の変更の範囲や、有期労働契約の更新上限の内容等を追加することが適当である等を内容とする検討結果がとりまとめられ、労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）の改正が行われるなど、労使の予見可能性の向上や紛争の未然防止等のための制度の見直しが進められている。

・また、行政手続一般について、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）に基づき、デジタル庁で国・地方の構造改革を担う「デジタル臨時行政調査会」の下、行政手続におけるアナログ規制について具体的な点検・見直し作業が開始されたところ。

・こうした情勢に鑑み、職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第12号）において、労働者の募集等の際に明示すべき労働条件等の追加及び有料職業紹介事業における手数料表等の掲示方法の見直しを行うもの。

２．改正の概要
（１）明示すべき労働条件等の追加について
【職業安定法施行規則第４条の２第３項関係】
・労働者の募集や職業紹介事業者が職業紹介を行う場合等において、求職者等に対して明示しなければならない労働条件に、有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（当該更新回数の上限等を含む。）並びに就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲を追加する。

（２）有料職業紹介事業における手数料表等の事項についての掲示方法について
【職業安定法施行規則第24条の５第４項関係】
・有料職業紹介事業者は、手数料表、返戻金制度に関する事項を記載した書面及び業務の運営に関する規程を事業所内に掲示する義務があるところ、事業所内の掲示に限らず、インターネット等その他の適切な方法によって情報の提供を行うことができることとする。

３．根拠条項
・職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第５条の３第４項
・職業安定法第32条の13

４．施行期日等
・公布日：令和５年６月下旬（予定）
・施行期日：令和６年４月１日

【参考資料　労働条件明示の追加について】
令和５年４月21日第356回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料１

■制度の現状
•職業安定法では、業務の内容等の労働条件を明示しなければならないこととしている（明示事項は省令）
明示事項：業務内容、労働契約の期間、試用期間、就業場所、始業・終業時刻等、賃金、社会保険等の適用、使用者の名称、派遣労働者である場合はその旨、受動喫煙防止措置
義務の主体：公共職業安定所、職業紹介事業者、労働者の募集を行う者等
明示時点：職業紹介や労働者の募集等に当たり
明示する対象：求職者、労働者になろうとする者等

•また、労働基準法では、使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して、賃金、労働時間等の主要な労働条件について明示しなければならないとされている。
明示事項：労働契約の期間、有期労働契約の場合は更新する場合の基準、就業場所、就業すべき業務、始業・終業時刻等、賃金の決定方法等、退職に関する事項、等
•職業安定法に基づく労働条件明示は、労働基準法に基づく労働契約締結の際の労働条件明示の前段階の職業紹介や労働者募集の時点で行われるものである。異なる事項もあるが、業務内容、就業場所、労働契約の期間等の主要な事項については共通しており、労働基準法と併せて、労働条件が不明確なことによる紛争の未然防止や適切なマッチングに資するものである。

■見直しの検討の背景
・労働基準法施行規則の改正により、令和6年4月1日から労働契約締結の際の労働条件明示事項が追加。
・雇用・労働総合政策パッケージの中で、労働市場の強化・見える化を推進。

■対応案
・職業紹介、労働者の募集等において、求職者等に対して明示しなければならない事項について以下を追加
①従事すべき業務の変更の範囲
②就業の場所の変更の範囲
③有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）1

【手数料等の書面掲示義務（アナログ規制）について】
■制度の現状
•職業安定法施行規則第24条の5第4項において、有料職業紹介事業者に対し、手数料表、返戻金制度に関する事項を記載した書面及び業務の運営に関する規程の明示義務について、事業所内の一般の閲覧に便利な場所に掲示によることを規定している。

■見直しの検討の背景
•「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）の下、デジタル庁で国・地方の構造改革を担う「デジタル臨時行政調査会」（以下「調査会」という。）で策定された「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」において、各府省庁は「調査会」と連携し、アナログ規制・制度の見直しを行っていくこととされている。

•点検・見直しの対象となるアナログ規制は７類型に整理されており、そのうちの一つとして「書面掲示規制」がある。

•インターネットの普及等により、求職者等の利用者にとって、事業所内への掲示以外の方法でも利便性が損なわれない状況になっている。

■対応案
•有料職業紹介事業者の手数料表、返戻金制度に関する事項を記載した書面及び業務の運営に関する規程を、事業所内の掲示に限らず、インターネット等によっても情報の提供を行うことができることとする。




詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[ 厚生労働省 ]
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32844.html

令和5年度の算定基礎届の提出についてのお知らせ

　日本年金機構から、令和5年度の算定基礎届のご提出について、事業主の皆様に向けてお知らせがありました。令和5年度の算定基礎届の提出期限は7月10日（月）です。これに伴い、6月中旬より順次様式等が送付される予定です。また関連して、令和5年度の算定基礎届事務講習会の開催の案内がされています。その他、令和5年度用の算定基礎届事務説明【動画】・ガイドブック等も公表されています。


■令和5年度の算定基礎届事務講習会の開催
令和5年度の算定基礎届事務講習会は、会場へお集まりいただく形式により実施します。算定基礎届事務講習会の日時・会場等につきましては、「【事業主の皆さまへ】令和5年度算定基礎届事務講習会の開催について」をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/jimukoshukai.html


■算定基礎届のご提出
令和5年度の算定基礎届の提出期限は7月10日（月曜）です。
6月中旬より順次様式等を送付しますので、記入後速やかにご提出ください。
また、提出にあたっては手続きの簡素化および迅速化が見込める電子申請をぜひご利用ください。
電子申請による提出については、「電子申請・電子媒体申請（事業主・社会保険事務担当の方）」をご覧ください。
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/index.html

算定基礎届の提出にあたっては、以下の算定基礎届事務説明【動画】・ガイドブック等をご覧いただき、記入漏れや誤り等のないようよろしくお願いします。

なお、受付した算定基礎届の処理はできる限り速やかに行うこととしていますが、提出の時期によっては通知書の発送が遅れることもありますのでご了承ください。


■算定基礎届事務説明【動画】・ガイドブック等
令和5年度算定基礎届事務説明【動画】
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/santeisetsumei.html

算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和5年度）（PDF）
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.files/santei.guide.book.pdf

算定基礎届等の提出のお願い（PDF）
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2023/202305/0519.files/teisyutsu.onegai.pdf

標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いに関する事例集（PDF）
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.files/jireisyu.pdf

そのほか、手続きの概要等については、「定時決定（算定基礎届）」をご覧ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html


■算定基礎届関係の申請・届出様式
定時決定のため、4月～6月の報酬月額の届出を行うとき
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/todokesho/hoshu/20141225.html

定時決定のため、4月～6月の報酬月額の届出を行う際、年間報酬の平均で算定するとき
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/todokesho/hoshu/20141002.html

算定基礎届関係以外のその他の様式については「健康保険・厚生年金保険　適用関係届書・申請書一覧」をご覧ください。
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo.html


■8月、9月の随時改定予定者にかかる算定基礎届の提出
8月または9月に随時改定が予定されている被保険者については、算定基礎届の提出を省略することが可能です。
詳しくは、「8月、9月の随時改定予定者にかかる算定基礎届の提出について」をご覧ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20190531.html


■二以上の事業所に勤務する方にかかる算定基礎届の提出
令和4年度まで、被保険者の氏名等をあらかじめ印字して送付する算定基礎届には、二以上の事業所に勤務する方（二以上事業所勤務者）とそれ以外の方が混在する場合がありましたが、令和5年度から、二以上事業所勤務者の算定基礎届とそれ以外の方の算定基礎届を分けて送付します。

二以上事業所勤務者の算定基礎届は、選択事業所を管轄する事務センターから各事業所に送付します。必要事項を記載のうえ、必ず送付元の事務センターまでご返送ください。

なお、送付する算定基礎届は、5月中旬までに日本年金機構で入力処理した情報をもとに作成しているため、5月中旬以降、新たに二以上事業所勤務者になった方がいる場合、送付される複数の算定基礎届に重複して該当の方の情報が印字される場合があります。その場合は、二以上事業所勤務者の算定基礎届をご返送ください。

また、5月中旬以降に被保険者資格喪失届を提出し、二以上事業所勤務者でなくなった方がいる場合、二以上事業所勤務者としての算定基礎届が送付されることがありますが、提出は不要です。


■算定基礎届に同封するリーフレット
送付する算定基礎届には、以下のリーフレットを同封していますので、あわせてご確認ください。

事業主の皆さまへ 算定基礎届（7月）賞与支払届の提出は電子申請をご利用ください（PDF）
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2023/202305/0519.files/denshi.denshisoufu.pdf

被保険者数が51人以上の企業等の事業主のみなさまへ 令和6年10月からパート・アルバイトの社会保険の加入要件が更に拡大されます（PDF）
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2023/202305/0519.files/r6.10_tekiyoukakudai01.pdf

届書作成プログラム「算定基礎届」の作成について（PDF）
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2023/202305/0519.files/denshi.santeisakusei.pdf


【ご案内：「キャリアアップ助成金」をあわせてご活用ください】
例年、算定基礎届事務講習会時に、キャリアアップ助成金についてもあわせてご案内しています。
「キャリアアップ助成金」とは非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、厚生年金保険・健康保険の適用拡大等、非正規雇用労働者の処遇改善を行った事業主に対して助成を行う制度です。（※選択的適用拡大導入時処遇改善コースについては、令和4年9月30日までの取り組みに限り助成します。）
詳しくは、厚生労働省ホームページに掲載されている「キャリアアップ助成金のご案内」をご覧いただくか、お近くの都道府県労働局またはハローワークにお問い合わせください。

厚生労働省HP
キャリアアップ助成金全体
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

キャリアアップ助成金リーフレット（令和4年度）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/000923184.pdf




詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[ 厚生労働省 ]
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2023/202305/0519.html

新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けの変更等に伴うテレワークの取扱いについて

　新型コロナウイルス感染症について、令和５年５月８日から感染症法上の位置付けが５類感染症へ変更されることや感染状況の変化等により、テレワークを実施していた企業においてテレワークの取扱いを変更する事案も見受けられます。テレワークは、感染症対策だけでなく、ワークライフバランスなど労働者と使用者双方にとって様々なメリットのある働き方であり、その取扱いについては労働者と使用者の間でよく話し合っていただくことが望ましいと考えられます。

■テレワークについての基本的な考え方
○雇用契約や就業規則において、労働者が任意にテレワークを実施できることが規定され、労働条件となっているのであれば、その規定に従う必要があり、原則として使用者が一方的にテレワークを廃止し、出社させることはできません。

○テレワークは、労働者と使用者の双方にとって様々なメリットのある制度であることから、その取扱いについては労働者と使用者の間でよく話し合っていただくことが望ましいと考えられます。

【労働者側のメリット】
・通勤時間の短縮及びこれに伴う心身の負担の軽減
・仕事に集中できる環境での業務の実施による業務効率化、時間外労働の削減
・育児や介護と仕事の両立等

【使用者側のメリット】
・業務効率化による生産性の向上
・育児や介護等を理由とした労働者の離職の防止
・遠隔地の優秀な人材の確保
・オフィスコストの削減等

■【働く方】企業がテレワークの見直しを行う等で困っている場合
○総合労働相談コーナー
各都道府県労働局、全国の労働基準監督署内などの379か所に設置された総合労働相談コーナーにおいて、職場のトラブルのご相談や、解決のための情報提供をワンストップで行っています。お勤め先がテレワークの見直しを行う等でお困りの場合、お気軽に総合労働相談コーナーをご利用ください。

■設置場所など詳細は厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

■【企業の方】テレワークの見直しについて相談を希望される場合
○テレワーク相談センター
テレワーク相談センターにおいて、「労務管理」から「ICT活用」まで、テレワークに関するご相談についてテレワークに精通した相談員が対応いたします。企業においてテレワークの見直しに当たってご相談を希望される場合、お気軽にテレワーク相談センターをご利用ください。

■相談先
電話0120-260-090（フリーダイヤル）
メールtelework_sodan@lec.co.jp
※相談センターに来訪いただいての面談（事前予約制）も行っております。

■詳細はウェブサイトをご覧ください。
https://telework.mhlw.go.jp/info/map/

また、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）にもテレワークに関する追加が行われています。

問３：新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことを理由として、使用者から一方的にテレワークを廃止し、出社を求めて良いですか。

雇用契約や就業規則において、労働者が任意にテレワークを実施できることが規定され、労働条件となっているのであれば、その規定に従う必要があり、原則として使用者が一方的にテレワークを廃止し、出社させることはできません。

テレワークは、新型コロナウイルス感染症対策にとどまらず、通勤時間の短縮及びこれに伴う心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境での業務の実施による業務効率化、時間外労働の削減、育児や介護と仕事の両立といった労働者にとって仕事と生活の調和を図ることが可能となるといったメリットがあります。

また、使用者にとっても、業務効率化による生産性の向上、育児や介護等を理由とした労働者の離職の防止、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減等のメリットがあります。

このように、テレワークは、労働者と使用者の双方にとって様々なメリットのある制度であることから、その取り扱いについては使用者と労働者の間でよく話し合っていただくことが望ましいと考えられます。

なお、テレワークに関する各種情報は総合ポータルサイト（https://telework.mhlw.go.jp/）をご参照いただくとともに、労務管理やICT（情報通信技術）に関する相談はテレワーク相談センターにお寄せください。

＜テレワーク相談センター＞
https://telework.mhlw.go.jp/info/map/




詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[ 厚生労働省 ]
https://telework.mhlw.go.jp/info/pdf/tw-about-changes.pdf