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47都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申

平成28年度の地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会(厚生労働大臣の諮問機関)が7月28日に示した答申「平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考とし、地方最低賃金審議会において、地域別最低賃金改定額の調査・審議が行われ、この程答申されました。

■平成28年度地域別最低賃金額答申概要

都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会は、8月23日までに平成28年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を答申しました。

答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経て正式に決定され、10月1日から10月中旬までに順次発効される予定です。

【平成28年度地域別最低賃金額答申状況のポイント】

・改定額の全国加重平均額は823円(昨年度798円、25円の引上げ)。

・全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14 年度以降、最大の引上げ(昨年度は18円)。

・最高額(東京都932円)と最低額(宮崎県等2県714円)の比率は、76.6%(昨年度は76.4%。なお、この比率は昨年度に引き続き2年連続の改善)。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134251.html