厚生労働省から、「長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果」が公表されました。これは、令和元年度（平成31年4月から令和2年3月までの間）に、長時間労働が疑われる32,981事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の結果…

厚生労働省から、通達「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第17条、第18条及び第19条の規定に基づく安全委員会等の開催について（令和2年基発0827第1号）」が発出されています。労働安全衛生法17条、18条及び19条の規定に基づき、事業者は、政令で定める業…

厚生労働省から、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定したとの公表がありました。このガイドラインの改定により、副業・兼業の場合における労働時間管理及び健康管理についてルールが明確化されます。 労働時間管理については、労働者からの自己…

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が、本日までに答申した令和２年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」という。）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は下記のとおりです。 これは、７月22日に厚生労働大臣…

厚生労働省では、労働者に発病した精神障害が業務上災害として労災認定できるかを判断するために、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めています。 認定基準では、発病前のおおむね6か月間に起きた業務による出来事について、強い心理的負荷が認め…