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平成27年度の雇用均等室への全相談件数は8万4千件余り

厚生労働省は、2015年度の「都道府県労働局雇用均等室における法施行状況」を公表しました。それによると、均等室に寄せられた全相談件数は84,210件で、内訳は、労働者からの相談件数が26,368件、事業主からの相談件数が39,338件、その他が18,504件となっています。

■平成27年度雇用均等室における法施行状況の概要

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◎育児・介護休業法の施行状況

・相談件数は51,478 件。事業主からの相談は減少したが、労働者からの相談件数は増加。

・労働者からの相談うち、育児休業に係る不利益取扱いが引き続最多。

・介護休業等に係る不利益取扱いの相談は、2年連続で増加。

◎パートタイム労働法の施行状況

相談件数は9,361 件で、事業主からの相談が半数を占めているが、短時間労働者からの相談は平成26年の法改正(平成27年4月施行)を契機に増加傾向にある。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/sekou_report/