平成27年度の雇用均等室への全相談件数は8万4千件余り
厚生労働省は、2015年度の「都道府県労働局雇用均等室における法施行状況」を公表しました。それによると、均等室に寄せられた全相談件数は84,210件で、内訳は、労働者からの相談件数が26,368件、事業主からの相談件数が39,338件、その他が18,504件となっています。
■平成27年度雇用均等室における法施行状況の概要
◎育児・介護休業法の施行状況
・相談件数は51,478 件。事業主からの相談は減少したが、労働者からの相談件数は増加。
・労働者からの相談うち、育児休業に係る不利益取扱いが引き続最多。
・介護休業等に係る不利益取扱いの相談は、2年連続で増加。
◎パートタイム労働法の施行状況
相談件数は9,361 件で、事業主からの相談が半数を占めているが、短時間労働者からの相談は平成26年の法改正(平成27年4月施行)を契機に増加傾向にある。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]