平成31年度の厚生労働省の税制改正要望では、子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設や、国民健康保険団体連合会が行う診療報酬等の審査支払業務等の非課税化、心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長等が盛り込まれたものとなっていま…

厚生労働省から、「時間外労働等改善助成金（団体推進コース）」について、その交付申請の期限を延長する旨のお知らせがありました。 時間外労働等改善助成金（団体推進コース）は、中小企業事業主の団体や、その連合団体（以下「事業主団体等」といいます）…

労働基準法が改正され、平成31年４月より、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、毎年５日※、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。厚生労働省は、「仕事休もっか計画」として、年次有給休暇の取得を推奨しています…

厚生労働省は平成29年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況を公表しています。本調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙…

中央省庁の障害者雇用数に誤りがあった問題で、厚生労働省は平成30年８月28日、平成29年６月１日時点の国の33行政機関の雇用率の再点検結果を公表しました。再点検の結果、障害者数は6,867.5人から3,407.5人（3,460人減少）となり、実雇用率は2.49％から1.19…

平成27年の労働者派遣法の改正から、平成30年９月30日で３年が経過します。平成27年の改正では、一部例外を除いて全ての業種で派遣される期間制限が原則３年に定められました。また、労働者派遣事業は許可制へ一本化され、平成30年９月30日以降、許可を受け…

厚生労働省は、平成29年度の「過労死等(※１)の労災補償状況」を取りまとめ公表しています。厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や「…

厚生労働省は、このたび、平成29年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を公表しました。 これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への…