法務省は平成30年3月13日に、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。 この中には相続関係等の改正が含まれています。改正の理由としては、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続が開始した場合における配偶者の…

厚生労働省から、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」が公表されています。これは、「働き方改革実行計画（平成29年３月決定）」を受けて、従来の「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のため…

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「65歳超雇用推進マニュアル（その２＝改訂版）」及び「65歳超雇用推進事例集」が公表されています。 2013年4月より、高年齢者雇用安定法により、企業は、従業員が希望すれば65歳まで働き続けられるしくみ…

内閣府から、平成30年２月16日に開催された「第29回高齢社会対策会議」の資料が公表されました。今回の会議では、新たな高齢社会対策大綱の案について議論が行われました。年金の受給開始年齢について７０歳以降を選択可能とすることを盛り込み、高齢者の就…

平成30年２月16日、日本労働組合総連合会より「ＡＩ（人工知能）が職場にもたらす影響に関する調査」が公表されました。この調査は、全国の20歳以上の働く男女1,000名の有効サンプルを集計したものです。連合が指摘しているように、ＡＩ等の情報通信技術の進…

平成30年度の健康保険料率・介護保険料率・雇用保険料率が決定しました。 健康保険料率・介護保険料率は改定され、雇用保険料率は据え置きとなります。 ●健康保険料率 平成30年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます。 *任意継続被…

厚生労働省から平成30年２月８日、「平成30年４月に向けて無期転換ルールに関する取組を強化します」というお知らせが公表されました。 無期転換ルール（※）に基づき、無期転換申込権が本格的に発生する平成30年４月１日まで残り２か月を切ったことから、こ…

厚生労働省より平成30年２月14日、年金分野でのマイナンバー制度の利用について、情報を掲載するページが公開されました。 平成29年１月より、年金分野でのマイナンバーの利用が開始されています。これにより、年金手帳等でなくても、マイナンバーカードを窓…