2018-02-01から1ヶ月間の記事一覧

障害者雇用率が2.0% ⇒ 2.2%へ引き上げ (平成30年4月1日施行)

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けており、厚生労働省が取りまとめた、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果では、法定雇用率達成企業の割合は 50.…

賃金等の請求権の消滅時効は延長か現状維持か?検討が続けられる

厚生労働省から、平成30年2月5日に開催された「第2回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料が公表されました。労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は2年とされていますが、平成32年(2020年)4月から、民法の一部改…

外国人労働者数は約128万人。届出義務化以来、過去最高を更新

厚生労働省は、平成29年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ公表しました。 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時…

平成29年平均の完全失業率は2.8%、有効求人倍率は1.50倍

総務省から、平成29年平均の完全失業率は「2.8%」で、平成5年以来、24年ぶりの低い水準となったことが発表されました(平成30年1月31日公表)。また、厚生労働省からは、平成29年平均の有効求人倍率は「1.50倍」で、統計史上2番目の高い水準となったことが…

副業・兼業 厚労省がガイドラインとモデル就業規則などを公表

厚生労働省から、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」や、これを反映した「モデル就業規則」などが公表されました。同省では、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っており、ガイド…

所得税法の改正により被扶養者異動届の取扱いが一部変更されました

平成30年1月12日に日本年金機構から次のプレスリリースが公表されています。平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除制度の見直しが行われ、被扶養者異動届の取扱いが、以下のとおり変更されました。なお、税制改正に関する具体的な内容は国…

2018年問題その2 労働者派遣法改正 3年ルールとは

平成27年9月11日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。派遣労働という働き方、およびその利用は、臨時的・一時的なものであることを原則とするという考え方のもと、常用代替を防…

2018年問題その1 労働契約法改正「無期労働契約への転換」とは

平成25年4月1日に改正労働契約法が施行され、無期転換ルールが規定されました。無期転換ルールとは、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールのことです。…