日本年金機構では、事務センターを設置して、年金事務所で受け付けた届書や申請書の処理を行うほか、郵送による受付業務を行っています（お客様からの窓口相談・電話相談は、受付していません）。 この事務センターは、基本的に、都道府県に１つずつ設置され…

厚生労働省から平成30年１月12日「平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承～平成29年度の料率を据え置き～」というお知らせが公表されました。 雇用保険率については、法律に定められた率を、毎年度、積立金の状況などを勘案して弾力的に変更することとさ…

一部の税務署では、2月18日と2月25日に限り、日曜日も確定申告の相談・申告書の受付を行います。 2月18日と2月25日の日曜日に、確定申告の相談等を行う税務署等については下表をご覧ください。 ※道府県内の一部の税務署で閉庁日対応を行う場合、確定申告電話…

2015年（平成27年）9月に成立した、個人情報保護法・マイナンバー法の改正法が段階的に施行されており、預貯金口座へのマイナンバーの付番が平成30年1月1日に施行となりました。 所得・資産を正確に把握し、社会保障や税務を適正・公平に執行する観点等から…

事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容とする省令案要綱(「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」)が、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会で「妥当」となり、平成30年4月1日の施行を目指して…

厚生労働省と法務省が共管する「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（以下「技能実習法」）が平成29年11月1日施行されました。技能実習法では、技能実習生の受け入れに当たり重要な役割を担う監理団体を許可制としており、平成…