厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、平成29年6月5日、「第136回労働政策審議会（労働条件分科会）」を開催し、時間外労働の上限規制等について厚生労働大臣に対し建議を行いました。その資料が公表されています。 これは、平成29年3月に決定した…

平成29年10月1日から改正育児・介護休業法が施行されます。保育園などに入れない場合、2歳まで育児休業が取れるようになります。改正法でのポイントは3つです。最も重要となる「育休最長2年」の他、2つの努力義務が掲げられました。 (1) 育児休業の最長2年ま…

今後労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、個々の労働者が生み出す付加価値（生産性）を高めていくことが不可欠です。このため、企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金（一部）…

厚生労働省の労働政策審議会は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を2.3％(当分の間2.2％、3年を経過する日より前に2.3％、但し、現行は2.0％)とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率について(案)」について、「おおむね妥当」とした同審議会障害者…

厚生労働省は、「平成28年度雇用均等基本調査(速報版)」の結果を取りまとめ、公表しています。「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に毎年実施されています。今回の速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目…

現行民法は、明治29(1894)年の制定以来、全般的な見直しが行われてきませんでした。この間、社会・経済が大きく変化し、取引形態も多様化・複雑化していることを踏まえ、数年間に及び民法の見直し作業が行われ、改正法案が第189回通常国会(平成27年)へ提出…

厚生労働省は、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。外国人労働者の就労状況が雇用管理上の改善する必要が存すること、また、いわゆる高度外国人材の就業促進について、企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由で不十分な状況であ…