厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、平成26年度から10月を「年次有給休暇取得促進期間」としています。政府は、2020 年までのその取得率の目標値を70％としていますが、直近の取得率は47.6％(平成26年)となっており、近年は…

平成29年1月1日から、改正男女雇用機会均等法や改正育児・介護休業法が全面施行されることに伴い、厚生労働省は、事業主に対して新たに義務付けられる妊娠・出産・育児休業・介護休業などに関するハラスメント防止措置について、理解を深めてもらうため「全…

平成29年度の厚生労働省の税制改正要望では、企業が主に従業員向けに整備する「企業主導型保育所」にかかる税制の特例措置を設けることや、ベビーシッターの利用等の子育て支援のサービス利用に要する費用の一部について税制上の特例措置を行うなど、これま…

これまでの研究開発税制は、自動車や素材産業のような製造業を主な対象にしてきましたが、平成29年度経済産業省税制改正要望では、飲食店やスーパーで働く人が効率的に動けるように、ビッグデータを使って分析する研究開発を行うような非製造業会社の税負担…

平成28年度の地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会(厚生労働大臣の諮問機関)が7月28日に示した答申「平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考とし、地方最低賃金審議会において、地域別最低賃金改定額の調査・審議が行われ、この程答申さ…

障害基礎年金や障害厚生年金等の障害等級は、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」に基づいて認定されていますが、精神障害及び知的障害の認定において、地域によりその傾向に違いが生じていることが確認されたことから、厚労省は、「国民年金・厚生年金…