厚生労働省は、平成27年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ公表しています。この「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、平成13年度から毎年実施されているものです。 ■平成27年度「能…

「所得税法等の一部を改正する法律」、「消費税法施行令等の一部を改正する政令」及び「消費税法施行規則等の一部を改正する省令」の規定により、平成29年4月1日から「酒類・外食を除く飲食料品」及び「週2回以上発行される新聞の定期購読料」を対象に消費税…

経済の好循環の確立、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮、少子化対策・教育再生、地方創生の推進、国際課税の枠組みの再構築、震災からの復興支援等の観点から、法人税率の引下げ及び欠損金繰越控除制度の見直し及び消費税の軽減税率制度の創設等の措置…

事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度(雇用促進税制)が、平成29年度まで2年間延長されました(個人事業主の場合は、平成29年1月1日から平成30…

平成28年4月から実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える年金、医療、子ども・子育て、福祉、雇用・労働及び各種手当等についての概要が一覧で厚生労働省のホームページに公表されています。 ■4月1日から実施される主な制…

女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用が行われること、また、職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること等を主な柱とした「女性の職業生活における…

平成19年9月28日にわが国が署名した障害者の権利に関する条約の批准に備えるため、障害者である労働者が障害により差別されることなく、かつ、その有する能力を有効に発揮することができる雇用環境を整備する観点から、障害者に対する差別を禁止する等の措置…

中小企業における経営の承継をより円滑化するため、対象が親族内承継に限定されている遺留分に係る民法の特例制度を親族外承継にも拡充し、また、小規模企業共済制度における親族内承継等に関する共済金の支給額を引き上げるための改正経営承継円滑化法等が4…