【NEW】平成29年平均の完全失業率は2.8%、有効求人倍率は1.50倍

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総務省から、平成29年平均の完全失業率は「2.8%」で、平成5年以来、24年ぶりの低い水準となったことが発表されました(平成30年1月31日公表)。また、厚生労働省からは、平成29年平均の有効求人倍率は「1.50倍」で、統計史上2番目の高い水準となったことが発表されました(平成30年1月31日公表)。

総務省からは同日に、平成29年12月の完全失業率も公表されましたが、季節調整値で2.8%と、こちらは、前月に比べ0.1ポイント上昇しました。

これを受けて、野田総務大臣は、「平成29年平均の完全失業率は2.8%と、平成5年以来、24年ぶりの低い水準となり、正規雇用者数は前年に比べ56万人増加し、3年連続の増加となりました。」、「平成29年12月の完全失業率も、微増はしましたが、低い水準で推移しており、また、15歳から64歳の就業率は75.8%と、平成29年9月及び10月と並び、比較可能な昭和43年以降で過去最高となるなど、雇用情勢は着実に改善しています。」とコメントしています。

厚生労働省からもあわせて、平成29年12月の有効求人倍率も発表され、こちらは、「1.59倍」で、44年11カ月ぶりの高水準となっています。なお、同月の正社員の有効求人倍率は1.07倍と、前月より0.02ポイント上昇しており、加藤厚生労働大臣は、「現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでいると判断しています。」とコメントしています。

12月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.8%増となり、有効求職者(同)は0.2%減となりました。
12月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると9.6%増となりました。
これを産業別にみると、製造業(16.6%増)、宿泊業、飲食サービス業(12.2%増)、運輸業、郵便業(11.9%増)、医療、福祉(11.2%増)、サービス業(他に分類されないもの)(10.6%増)、学術研究、専門・技術サービス業(10.2%増)、建設業(9.6%増)などで増加となりました。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の2.09倍、最低は北海道の1.24倍、受理地別では、最高は東京都の2.15倍、最低は沖縄県の1.15倍となりました。
平成29年平均の有効求人倍率は1.50倍となり、前年の1.36倍を0.14ポイント上回りました。
平成29年平均の有効求人は前年に比べ6.6%増となり、有効求職者は3.9%減となりました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[ 総務省 ]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000138.html

参照ホームページ[ 厚生労働省 ]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192005.html