ふるさと納税、住民税の減収は約１．８倍の１７６７億円に
| 総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」では、平成２９年度課税における減収額が前年度の約１．８倍にのぼることが明らかになりました。ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち２千円を超える部分について、一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除されます。その分、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなります。 調査は、昨年１月から１２月までの間に行われたふるさと納税について、平成２９年度課税で控除対象となる額や寄附者数をとりまとめたものです。 ふるさと納税の寄附額は前年度の１４７１億円から２５４０億４千万円へと約１．７倍に、控除額は同１００１億９千万円から１７６６億６千万円へと約１．８倍に、寄附者数は同１２９万８７００人から２２５万２８００人へと約１．７倍になり、いずれも大きな伸びを示しています。  都道府県別にみると、「東京都」が断然です。東京都の住民の寄附者数は４７万７９０８人でそのふるさと納税額（寄附金額）６８３億４２５万円に対し控除額は４６６億２０５２万円にのぼります。続いて「神奈川県」が寄附者数２４万３０９１人でふるさと納税額２５８億８５９９万円、控除額は１８７億６１２１万円、「大阪府」が寄附者数１９万９５９８人でふるさと納税額２１８億８７９８万円、控除額は１５０億７７９８万円と続いています。 このほか、「愛知県」（寄附者数１６万２８１３人、寄附額１８０億７０３１万円、控除額１２８億４６７８万円）、「兵庫県」（同１２万３０５２人、１３２億７８８６万円、９４億１８７０万円）などが寄附者数・額で続いており、大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっています。都市部の住民が地方に寄附すると地方財政は潤いますが、一方で本来徴収できたはずの住民税が減る都市財政は苦しくなり不満が高まっているのが現状です。 なお、平成２９年度分のふるさと納税ワンストップ特例制度の適用者は７７万１８００人（前年度４１万８８００人）、その寄附額は約４７１億円（同約２４２億円）、控除額は約４４９億円（約２３０億円）といずれも大きく伸びています。以前はふるさと納税で税金の控除を受けるためには確定申告が必要でしたが、２７年４月からはワンストップ特例制度が導入され、ふるさと納税先の自治体数が５団体以内等であれば、確定申告が不要となっています。 |
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参照ホームページ[厚生労働省] |
