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平成27年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果について

厚生労働省は、「平成27年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を取りまとめ、公表しています。労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行っているもので、平成27年は、第12次労働災害防止計画の重点施策を中心に、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識について調査が行われました。

■調査結果の概要

◎有効回答率

事業所調査:調査客体数13,858、有効回答数9,223、有効回答率66.6%

労働者調査:調査客体数18,345、有効回答数10,335、有効回答率56.3%

【事業所調査】

◎安全衛生教育に関する事項~雇入れ時教育について~

・正社員の対象者がいる事業所の割合は79.1%、このうち実施事業所の割合は66.1%

・正社員以外の労働者(派遣労働者を除く)の対象者がいる事業所の割合は62.4%、このうち実施事業所の割合は55.8%

派遣労働者に対する雇入れ又は受入れ時教育の対象者がいる事業所の割合は12.3%、このうち実施事業所の割合は60.2%

メンタルヘルス対策に関する事項

(1)メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者の状況

過去1 年間(平成26 年11月1日から平成27年10月31日までの期間)にメンタルヘルス不調により、

・連続1か月以上休業した労働者(受け入れている派遣労働者を除く)の割合⇒0.4%

・退職した労働者の割合⇒0.2%

産業別でのと、1か月以上休業した労働者は、「情報通信業」が1.3%と最も高く、退職した労働者は、「情報通信業」、「宿泊業・飲食サービス業」及び「医療・福祉」が0.4%と最も高くなっている。

(2)メンタルヘルス対策への取組状況

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、59.7%[平成25 年調査60.7%]

取組内容(複数回答で上位のもの)

メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備⇒44.4%[同41.8%]

メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供⇒42.0%[同46.0%]

メンタルヘルス対策に関する管理監督者への教育研修・情報提供⇒38.6%[同37.9%]

(3)ストレスチェックについて

ストレスチェックを実施した事業所のうち、ストレスチェックの実施時期をみると、

・「定期健康診断以外の機会に実施した」⇒58.9%[平成25 年調査63.8%]

・「定期健康診断の機会に実施した」⇒39.7%[同36.2%]

ストレスチェック実施事業所のうち、事業所が指定した医師等の専門家による面談等を実施した事業所は47.1%[同42.0%]となっており、そのうち、面談等を実施した労働者の割合が「80%以上100%まで」であった事業所は23.4%[同26.7%]となっている。このうち、面談等の実施者・実施機関をみると、「産業医」が49.8%[同52.5%]と最も多く、次いで「健康診断機関」が26.4%[同27.3%]となっている。

受動喫煙防止対策に関する事項

受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は87.6%[平成25 年調査85.6%]

産業別にみると、

・「電気・ガス・熱供給・水道業」⇒99.2%

・「金融業・保険業」⇒97.6%

・「複合サービス事業」⇒97.2%

・「学術研究・専門・技術サービス業」及び「医療・福祉」⇒94.3%

受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の禁煙・分煙の状況

・「事業所の建物内全体(執務室、会議室、食堂、休憩室、商談室等)を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能」⇒38.1%[同37.0%]

・「事業所の内部に空間的に隔離された喫煙場所(喫煙室)を設け、それ以外の場所は禁煙にしている」⇒25.9%[同24.7%]、

・「屋外を含めた事業所敷地内全体を禁煙にしている」⇒15.2%[同14.9%]

長時間労働者に対する取組に関する事項

平成27年7月1日が含まれる1か月間に、

・「45時間超80時間以下」の時間外・休日労働をした労働者の割合⇒6.1%

・「80時間超100時間以下」⇒0.8%

・「100時間超」⇒0.3%

平成27年7月1日が含まれる1か月間の時間外・休日労働時間数が45 時間超の長時間労働者から医師による面接指導の申し出があった事業所の割合は、

・「45時間超80時間以下」⇒4.9%

・「80時間超100時間以下」⇒15.2%

・「100時間超」⇒19.7%

そのうち医師による面接指導を実施した事業所の割合をみると、

・「45時間超80時間以下」⇒58.4%

・「80時間超100時間以下」⇒76.8%

・「100時間超」⇒81.3%

【労働者調査】

◎安全衛生意識に関する事項

(1)安全衛生教育受講の評価

雇い入れられた・派遣されたとき又は作業内容が変わったときに安全衛生教育を受けたことがある労働者の割合は65.1%[平成25 年調査64.7%]となっており、そのうち、安全衛生教育受講の成果については、

・「少し役に立っている」⇒50.8%[同58.9%]

・「大いに役に立っている」⇒41.4%[同32.3%]

(2)安全衛生活動への参加

過去1年間に安全衛生活動に参加した労働者の割合は72.8%となっており、就業形態別にみると、

・正社員⇒77.5%

契約社員⇒64.2%

・パートタイム労働者⇒53.0%

・臨時・日雇労働者⇒70.6%

派遣労働者⇒80.9%

◎職業生活に関する事項

(1)仕事や職業生活に関する不安、悩み、ストレスについて相談できる人の有無

現在の自分の仕事や職業生活での不安、悩み、ストレス(以下、「不安、悩み、ストレス」をまとめて「ストレス」という)について、「相談できる人がいる」とする労働者の割合は84.6%[平成25 年調査90.8%]となっている。

「相談できる人がいる」とする労働者の相談相手(複数回答)は、

・「家族・友人」⇒83.1%[同83.2%]

・「上司・同僚」⇒77.9%[同75.8%]

「ストレスを相談できる人がいる」とした労働者のうち、「実際に相談した」労働者の割合は78.1%[同75.8%]で、実際に相談した相手(複数回答)をみると、

・「家族・友人」が77.7%[同58.9%]

・「上司・同僚」が73.2%[同53.5%]

「実際に相談したことがある」労働者のうち、ストレスが「解消された」とする労働者の割合は

・「解消された」⇒31.1%[同33.1%]

・「解消されなかったが、気が楽になった」⇒59.2%[同56.2%]

(2)仕事や職業生活に関する強いストレス

現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は55.7%[平成25 年調査52.3%]となっている。その内容(3つ以内の複数回答)をみると、

・「仕事の質・量」⇒57.5%[同65.3%]

・「対人関係(セクハラ・パワハラを含む)」⇒36.4%[同33.7%]

・「仕事の失敗、責任の発生等」⇒33.2%[同36.6%]

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list46-50.html