読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

平成27年版「働く女性の実情」について

新着情報

厚生労働省は、平成27年版「働く女性の実情」を公表しています。女性雇用者数は2,474万人となり、平成26年に比べ38万人増加し、雇用者総数に占める女性の割合は43.9%(前年差0.4ポイント上昇)となりました。産業別で女性雇用者の増加割合をみると、「医療・福祉」、「教育・学習支援業」等で増加が目立っています。

■平成27年版「働く女性の実情」の概要

◎就業者数及び就業率

平成27年の女性の就業者数は2,754万人となり、前年に比べ25万人増加(前年比0.9%増)。就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合)は48.0%で、前年に比べ0.4ポイント上昇。

女性の就業者数を従業上の地位別にみると、

・雇用者⇒2,474万人(前年差38万人増、前年比1.6%増)

・家族従業者⇒132万人(同4万人減、同2.9%減)

・自営業主⇒136万人(同7万人減、同4.9%減)

◎雇用者数

平成27年の女性雇用者数を年齢階級別にみると、

・40~44歳⇒328万人(女性雇用者総数に占める割合13.3%)

・45~49歳⇒302万人(同12.2%)

・35~39歳⇒270万人(同10.9%)

・50~54歳⇒270万人(同10.9%)

の順となっている。

◎産業別雇用者数

平成27年の女性雇用者数を産業別にみると、

・医療・福祉⇒578万人(女性雇用者総数に占める割合23.4%)

・卸売業・小売業⇒495万人(同20.0%)

・製造業⇒290万人(同11.7%)

・宿泊業・飲食サービス業⇒206万人(同8.3%)

の順となっている。

前年に比べ増加幅が大きい産業は、「医療・福祉」(前年差19万人増、前年比3.4%増)、「教育・学習支援業」(同6万人増、同4.1%増)。一方、「卸売業・小売業」(同3万人減、同0.6%減)は減少幅が大きかった。

◎雇用形態別雇用者数

平成27年の非農林業女性雇用者数を、従業上の地位(常雇・臨時雇・日雇)別にみると、

・常雇(役員及び1年を超える又は雇用期間を定めない契約で雇われている者)⇒2,202万人(前年差44万人増、前年比2.0%増)

・臨時雇(1か月以上1年以内の期間を定めて雇われている者)⇒218万人(同5万人減、同2.2%減)

・日雇(日々又は1か月未満の契約で雇われている者)⇒32万人(前年同)

◎雇用形態(勤め先での呼称による)別雇用者数

役員を除く女性雇用者数を雇用形態(勤め先での呼称による)別にみると、

・正規の職員・従業員⇒1,043万人(前年差23万人増、前年比2.3%増)

・非正規の職員・従業員⇒1,345万人(前年差13万人増、前年比1.0%増)

「非正規の職員・従業員」のうち、

・パート・アルバイト⇒1,053万人(同11万人増、同1.1%増)

労働者派遣事業所の派遣社員⇒76万人(同5万人増、同7.0%増)

契約社員・嘱託⇒176万人(同1万人減、0.6%減)

・その他⇒41万人(同1万人減、同2.4%減)

◎一般労働者の平均勤続年数

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所。以下「企業規模10人以上」という)による、平成27年の一般労働者の平均勤続年数をみると、

・正社員・正職員の女性⇒10.2年(前年10.1年)

・正社員・正職員以外の女性⇒6.8年(同6.6年)

◎一般労働者の平均年齢

平成27年の一般労働者の平均年齢は、

・正社員・正職員の女性⇒39.7歳(前年39.5歳)

・正社員・正職員以外の女性⇒44.3歳(同44.1歳)

◎一般労働者の賃金

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(企業規模10人以上)によると、平成27年の女性一般労働者の、

・正社員・正職員の現金給与額⇒278,400円(前年比0.9%増)、所定内給与額259,300円(同1.1%増)

・正社員・正職員以外の現金給与額⇒193,100円(前年比1.0%増)、所定内給与額181,000円(同1.0%増)

◎雇用形態別男女間の賃金格差

一般労働者の正社員・正職員の男女間の賃金格差(男性=100.0とした場合の女性の所定内給与額)は、きまって支給する現金給与額で72.3(前年72.5)、所定内給与額で74.4(同74.8)。

正社員・正職員以外については、きまって支給する現金給与額で76.4(前年77.5)、所定内給与額で79.0(同80.6)。

◎労働時間

厚生労働省「毎月勤労統計調査」(事業所規模5人以上)を用いて算出したところ、平成27年の女性常用労働者1人平均月間総実労働時間は124.8時間(前年差0.5時間減、前年比0.4%減)、うち所定内労働時間は119.2時間(同0.4時間減、同0.3%減)、所定外労働時間は5.6時間(同0.1時間減、同1.8%減)であった。前年と比べると、総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間のすべてで減少した。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/15.html