読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

平成29年度厚生労働省税制改正要望について

新着情報

平成29年度の厚生労働省税制改正要望では、企業が主に従業員向けに整備する「企業主導型保育所」にかかる税制の特例措置を設けることや、ベビーシッターの利用等の子育て支援のサービス利用に要する費用の一部について税制上の特例措置を行うなど、これまで以上に子育て支援策が盛り込まれたものとなっています。

■平成29年度厚生労働省税制改正要望の概要

◎子ども・子育て

・保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置

政府にとって喫緊の課題である待機児童解消に向けて、保育所等の整備を促進するため、保育所等として土地を貸与した者にかかる税制上の特例措置、企業主導型保育事業についての税制上の特例措置を設ける等、所要の措置を講ずる。

子育て支援に要する費用にかかる税制措置の創設

ベビーシッターの利用等の子育て支援のサービス利用に要する費用の一部について、税制上の所要の措置を講ずる。

◎健康・医療

・医療に係る消費税の課税のあり方の検討

平成28年度税制改正大綱に基づき、税制上の措置について、医療保険制度での手当の検討等とあわせて、関係者の意見、特に高額設備投資に伴う負担が大きいとの指摘等も踏まえ、平成29年度税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る。

・医療機関の設備投資に関する特例措置の創設

国民に必要な医療の効果的・効率的な提供を促進するため、地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携などに資する固定資産を医療機関等が取得した場合に、税制上の特例措置を創設する。

・高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長

医療保健業を営む個人又は法人が、取得価格500万円以上の高額な医療用機器を取得した場合に、取得価格の12%の特別償却を認める特例措置について、対象機器を見直した上で、その適用期限を2年延長する。

・医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等

持分なし医療法人への移行を進める医療法人について、移行期間中の相続税・贈与税に係る納税を猶予し、また、移行後に猶予税額を免除する等の措置について、その適用期限を延長等する。

・地域に必要な医療を担う医療機関の事業の継続に関する税制の創設

過疎地域、離島地域等において必要な医療を提供する医療機関(医療法人等)について、一定の期間の事業継続等を要件として、事業の継続に関する相続税・贈与税等に係る納税を猶予・免除する等の措置を講ずる。

・かかりつけ医機能及び在宅医療の推進に係る診療所の税制措置の創設

かかりつけ医若しくはかかりつけ歯科医としての診療体制又は在宅医療に必要な診療体制をとる診療所に係る不動産について、税制上の措置を創設する。

・たばこ税の税率の引上げ

国民の健康の観点からたばこの消費を抑制するため、たばこ税及び地方たばこ税の税率を引き上げる。

・試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充

医薬品・医療機器企業等の試験研究を活性化するため、上乗せ措置である高水準型の延長、試験研究費の増減に準じてメリハリがつく仕組みの導入等を行う。

◎介護・社会福祉

サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長

本特例措置の適用期限を2年延長する。

◎年金

企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃

企業年金等の普及及びその健全な運営の確保のため、これらの積立金に対する特別法人税を撤廃する。

◎雇用

・心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長等

心身障害者を多数雇用する事業主が事業用施設等を取得した場合、不動産取得税の減額措置及び固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長等する。

◎生活衛生

生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長

生活衛生同業組合(出資組合に限る)等が策定する振興計画に基づく共同利用施設に係る特別償却制度について、その適用期限を2年延長する。

◎その他

・公共施設等運営権制度(コンセッション制度)を活用した水道事業等の経営安定化のための準備金に対する税制上の特例措置の創設

水道事業及び水道用水供給事業におけるコンセッション制度の活用促進を図るため、逓増する償却費を事業期間前期に準備金として積み立てる制度を創設するとともに、当該準備金について、損金算入等の特例措置を創設する。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000135263.html