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【NEW】10月からスタートする社会保険の適用拡大について

平成28年10月から短時間労働者への被用者保険の適用拡大が図られます。これは、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における「格差」を是正すること、また、社会…

中小企業向け海外知財訴訟費用保険制度が創設

特許庁は、中小企業が海外において知財侵害の係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、わが国において初めてとなる海外での知的財産訴訟費用を賄う保険制度を創設しました。全国規模の中小企業等を会員とした団体の会員中小企業が保険に加入する…

トラックドライバーの労働時間のルールについて

トラック運転者の労働条件の改善を図るため、厚生労働大臣告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)が策定されています。厚生労働省及び国土交通省等は、この程、新たに「荷主の皆様へ ご存知ですか?トラックドライバーの労働時間…

「民泊サービス」のあり方に関する検討会の最終報告書

厚生労働省及び観光庁は、この程「民泊サービス」のあり方について最終報告書を取りまとめ公表しました。最終報告書においては、これまでの現行制度の枠組みの中での民泊への対応や今後のホテル・旅館に対する規制等の見直しにも言及した上で、民泊のあり方…

2016年下半期イベントカレンダー

今後の配偶者手当の在り方について

配偶者手当は、高度経済成長期に日本的雇用慣行と相まって定着してきた制度ですが、女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中、税制・社会保障制度とともに、年収を一定額以下に抑えるために就労時間を調整するといった就業調整の要因となって…

平成27年度の雇用均等室への全相談件数は8万4千件余り

厚生労働省は、2015年度の「都道府県労働局雇用均等室における法施行状況」を公表しました。それによると、均等室に寄せられた全相談件数は84,210件で、内訳は、労働者からの相談件数が26,368件、事業主からの相談件数が39,338件、その他が18,504件となって…

本年8月以降改正予定の育児介護休業等について

雇用保険法等の一部を改正する法律により、65歳以上の者への雇用保険の適用拡大、雇用保険の就職促進給付の拡充、育児休業及び介護休業の取得要件の緩和、介護休業給付の給付率の引上げ、妊娠・出産・育児期を通じた事業主への雇用管理上の措置の義務付け等…

「骨太の方針2016」が公表されました

アベノミクスは第2ステージに入ったとし、「新・三本の矢」が打ち出されました。第一の矢は「希望を生み出す強い経済」、第二の矢は「夢をつむぐ子育て支援」、第三の矢は「安心につながる社会保障」で、骨太の方針2016では、「新・三本の矢」を一体的に推進…

10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大について

平成28年10月から短時間労働者への被用者保険の適用拡大が図られます。これは、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における「格差」を是正すること、また、社会…

平成28年度労働保険の年度更新について

労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。これを「年度更新」といい、平成28年度の年度更新期間は、6月…

「第10次職業能力開発基本計画」を策定

厚生労働省は、今後5年間にわたる職業能力開発施策の基本方針を示した「第10次職業能力開発基本計画」を策定し公表しています。人口減少社会、グローバル化の進展、AI、ビッグデータ解析などの技術進歩を背景に、ビジネス環境や就業環境が変化している中、…

「キャリアコンサルタント」が国家資格に!

「キャリアコンサルタント」とは、キャリアコンサルティングを行う専門家であり、企業、需給調整機関(ハローワーク等)、教育機関、若者自立支援機関などの幅広い分野で活躍しています。「キャリアコンサルタント」は、平成28年4月から国家資格となり、登録…

定例会議について

KOYAMA社会保険労務士法人では、各自が持っている情報や知識の共有をより一層進め、顧問先の皆さまに、さらに良いご提案ができるよう、4月から2週間に一度のペースで会議を開催しております。 会議は3種類あります。 ①リーダー会議 ②事務会議 ③手続き・助成…

定例会議について

KOYAMA社会保険労務士法人では、各自が持っている情報や知識の共有をより一層進め、顧問先の皆さまに、さらに良いご提案ができるよう、4月から2週間に一度のペースで会議を開催しております。 会議は3種類あります。 ①リーダー会議 ②事務会議 ③手続き・助成…

特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について

平成27年9月、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が成立・公布され、特定個人情報の安全の確保に係る「重大な事態」が生じたときに、個人情報保護委員会に報告する…

「無期転換ルール」の本格化まであと2年!

厚生労働省は、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込みが、2年後の平成30年度から本格的に行われることを踏まえ、事業主や労働者により一層の理解を深めてもらうために、厚生労働省が今年度実施する8つの支援策をまとめ公表しています。 ■無期転…

国税庁が個人番号の記載を不要とする書類の一覧を公表

平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)により、税務関係書類へのマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しが行われ、平成28年4月1日以後適用分の所得税関係の個人番号の記載を不要とする書類の一覧が公表さ…

会社法施行10年!役員の任期は大丈夫?

平成18年5月1日に会社法(平成17年法律第86号)が施行され、今年5月で10年を迎えます。株式の譲渡制限を規定している会社で取締役及び監査役の任期を10年に定めた会社は、今年の定時株主総会で取締役及び監査役の任期が満了するケースがありますので注意が必要…

平成27年度「能力開発基本調査」の結果について

厚生労働省は、平成27年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ公表しています。この「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、平成13年度から毎年実施されているものです。 ■平成27年度「能…

消費税の軽減税率制度に関する取扱について

「所得税法等の一部を改正する法律」、「消費税法施行令等の一部を改正する政令」及び「消費税法施行規則等の一部を改正する省令」の規定により、平成29年4月1日から「酒類・外食を除く飲食料品」及び「週2回以上発行される新聞の定期購読料」を対象に消費税…

所得税法等の一部改正について

経済の好循環の確立、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮、少子化対策・教育再生、地方創生の推進、国際課税の枠組みの再構築、震災からの復興支援等の観点から、法人税率の引下げ及び欠損金繰越控除制度の見直し及び消費税の軽減税率制度の創設等の措置…

雇用促進税制の適用期限が2年延長されました

事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度(雇用促進税制)が、平成29年度まで2年間延長されました(個人事業主の場合は、平成29年1月1日から平成30…

2016年4月以降の年金・医療・福祉等の制度変更について

平成28年4月から実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える年金、医療、子ども・子育て、福祉、雇用・労働及び各種手当等についての概要が一覧で厚生労働省のホームページに公表されています。 ■4月1日から実施される主な制…

企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が施行!

女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用が行われること、また、職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること等を主な柱とした「女性の職業生活における…

改正障害者雇用促進法が施行!

平成19年9月28日にわが国が署名した障害者の権利に関する条約の批准に備えるため、障害者である労働者が障害により差別されることなく、かつ、その有する能力を有効に発揮することができる雇用環境を整備する観点から、障害者に対する差別を禁止する等の措置…

経営承継円滑化法等の一部改正法が施行!

中小企業における経営の承継をより円滑化するため、対象が親族内承継に限定されている遺留分に係る民法の特例制度を親族外承継にも拡充し、また、小規模企業共済制度における親族内承継等に関する共済金の支給額を引き上げるための改正経営承継円滑化法等が4…

2016.3月分アーカイブ |短時間労働者への被用者保険適用拡大の促進について|地方に本社機能を拡充・移転する事業者への税制優遇措置について|雇用保険法等の一部改正について|中小企業等経営強化法案の閣議決定について|クレジットカード産業におけるビッグデータ等の利活用の課題について|事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン公表|電力小売全面自由化に関する注意喚起~よくある5つの誤解~|コーポレートガバナンス・コード等のフォローアップ会議の意見書公表|平成27年度の「過重労働解消キャンペーン

2016.03.23 短時間労働者への被用者保険適用拡大の促進について 公的年金制度について、制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、また、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会経済情勢の変化に対応した保障機能の強化、よ…

2016.2月分アーカイブ |改正障害者雇用促進法について|外国人留学生を対象とした日本の労働環境に関するアンケート調査|経産省が秘密情報の保護ハンドブックを策定公表!|外国人IT人材の在留資格と高度人材ポイント制度について|正社員転換・待遇改善実現プランの決定について|サイバーセキュリティ経営ガイドラインを策定|確定申告期間中の日曜日に申告相談を行う税務署について

2016.02.22 改正障害者雇用促進法について 平成19年9月28日にわが国が署名した障害者の権利に関する条約の批准に備えるため、障害者である労働者が障害により差別されることなく、かつ、その有する能力を有効に発揮することができる雇用環境を整備する観点か…

2016.1月分アーカイブ |特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について|財形持家融資制度の貸付金利の引き下げ特例措置について|仕事と家庭の両立支援対策の充実についての建議|平成28年度税制改正大綱について

2016.01.20 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について 平成28年1月1日から改正番号法が施行されるに先立って、平成27年12月25日に「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」(平成27年特定…

2015.12月分アーカイブ |ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方|労災保険法の年金と厚生年金保険法の年金を併給する場合の調整率引き上げ!|労災事故で要介護になった人への介護(補償)給付などの引き上げ!|男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な考え方について|国内民営事業所数は約578万事業所~2014年経済センサス調査|日本・フィリピン社会保障協定の署名が行われました|マタハラ防止等に係る育児・介護休業等の見直し|学生アルバイトの6割が労働条件等でトラブル

2015.12.23 ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方 総務省は、平成27年9月25日、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」について情報通信審議会に諮問しました。同審議会の情報通信政策部会及びIoT政策委員会において調…

2015.11月分アーカイブ |新卒者の卒業後3年以内の離職状況|個人情報保護法の改正に関する世論調査|人口減少社会に関する意識調査|希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合について|労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について|ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策について|非居住者である親族の扶養控除等の適用について|11月は「過労死等防止啓発月間」|女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について

2015.11.20 新卒者の卒業後3年以内の離職状況 厚生労働省は、この程、平成24 年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について取りまとめ公表しました。これによりますと、大学卒は 32.3%、短大卒等は41.5%、高校卒は40.0%、そして、中学卒で…

社会保険加入対策セミナーを開催しました!

先日、顧問先企業の協力会社に向けた社会保険加入対策セミナーを開催致しました。 建設関係の事業所は、国交省の目指す姿として29年度以降をめどに、社会保険加入100%が目標となっています。このため、元請はもとより、協力会社にとっても関心の高い問題で…

社会保険加入対策セミナーを開催しました!

先日、顧問先企業の協力会社に向けた社会保険加入対策セミナーを開催致しました。

2015.10月分アーカイブ |長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表|一定の危険有害性化学物質取扱いに係るリスクアセスメント実施の義務化|11月は「下請取引適正化推進月間」です|改正中小企業退職金共済法の施行について|平成27年分年末調整のしかたについて|個人番号の記載を要しない法定調書類とは?|平成27年版労働経済白書が公表されました|10月は年次有給休暇取得促進期間!

2015.10.20 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表 厚生労働省は、平成27年4月から6月までに2,362事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ、公表しています。この監…

『企業内人材育成推進助成金』勉強会開催中!

KOYAMA社会保険労務士事務所では、情報の共有を目的に定期的にミーティングを行っております。

『企業内人材育成推進助成金』勉強会開催中!

KOYAMA社会保険労務士事務所では、情報の共有を目的に定期的にミーティングを行っております。 最近では、今年度新たに新設された助成金、『企業内人材育成推進助成金』に関して行うことが多くなっています。 『企業内人材育成推進助成金』は、ジョブ・カー…

2015.9月分アーカイブ |個人情報保護法等の改正について|企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が成立|改正労働者派遣法が成立|人口減少下での安定成長を目指した雇用政策研究報告書について|職場におけるメンタルヘルス対策等の健康づくりについて|中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部改正|都道府県の地域別最低賃金改定額の答申について

2015.09.20 個人情報保護法等の改正について 個人情報の保護を図りつつ、パーソナルデータの利活用を促進することによる、新産業・新サービスの創出と国民の安全・安心の向上の実現及びマイナンバーの利用事務拡充のために、預金等に係る債権の額の把握に関…

2015.8月分アーカイブ |住所地ではない場所でマイナンバー通知カードを受け取ることについて|マイナンバー制度導入に伴う商号及び所在地等の変更登記手続について|労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について|平成27年度地域別最低賃金額改定の目安について|個人企業の約8割が「後継者がいない」と回答~総務省調査|雇用保険の基本手当日額の変更|過労死等の防止のための対策に関する大綱について

2015.08.20 住所地ではない場所でマイナンバー通知カードを受け取ることについて 平成27年10月5日以降、「マイナンバー」が記載された「通知カード」が住民票の住所地に簡易書留で送付されます。しかし、やむを得ない理由により住民票の住所地で受け取ること…

2015.7月分アーカイブ |職場におけるストレスチェックの義務化について|平成26年度の精神障害の労災請求件数及び支給決定件数が過去最多|地方拠点強化税制措置を盛り込んだ改正地域再生法が成立|「マタハラ」って、知っていますか?|7月から子育て勤労者支援の特例措置が実施!|雇用促進税制の優遇措置が延長されています

2015.07.20 職場におけるストレスチェックの義務化について 昨年6月25日に公布された改正労働安全衛生法による平成27年12月から施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの…

2015.6月分アーカイブ |個人情報保護法の一部改正案について|女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について|平成26年労働相談件数で「いじめ・嫌がらせ」が3年連続トップ|押さえておきたいマイナンバー制度のポイント|「パワーハラスメント対策導入マニュアル」が公表されました|仕事と生活の調和に取り組む中小企業事業主対象の助成金について|平成27年度労働保険の年度更新について|6月は「外国人労働者問題啓発月間」です|職場の受動喫煙防止対策に係る技術的留意事項について

2015.06.20 個人情報保護法の一部改正案について 個人情報の保護を図りつつ、パーソナルデータの利活用を促進することによる、新産業や新サービスの創出と国民の安全・安心の向上の実現及び預金等に係る債権の額の把握に関する事務をマイナンバー利用事務に…

2015.5月分アーカイブ |建設業の人材確保・育成策について|小規模基本法に基づく初めての「小規模企業白書」が公開|障害者雇用に係る税制優遇制度について|民法の一部を改正する法律案について|平成27年度税制改正~消費課税の概要~|特別安全衛生改善計画の作成指示の対象となる重大な労働災害について|ストレスチェック制度の具体的な運用方法について

2015.05.20 建設業の人材確保・育成策について 長期にわたる建設投資の減少に伴い、競争が激化したことによる技能労働者の就労環境の悪化や東日本大震災の復興需要、東京オリンピック・パラリンピック開催等による建設投資の増加に伴う建設業の人材確保・育…

2015.4月分アーカイブ |平成27年4月1日から労災保険率が改定されました|労働基準法等の一部改正法案について|平成27年4月1日から労災保険率が改定されました|労働基準法等の一部改正法案について|「障害者差別禁止指針」などが告示されました|少子化社会対策大綱が公表されました|短時間労働者対策基本方針の策定について

2015.04.20 平成27年4月1日から労災保険率が改定されました 厚生労働省は、4月1日から労災保険率の改定を行いました。今回の改定では、一人親方などの第二種特別加入保険料率や海外派遣者の特別加入に対する第三種特別加入保険料率、建設事業において労働者…

2015.3月分アーカイブ |働き方・休み方改善指標について|中小企業需要創生法案について|不正競争防止法の一部を改正する法律案について|女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について|労災事故の介護(補償)給付等の限度額引き上げについて|「短時間労働者対策基本方針(案)」の諮問及び答申について|所得税法等の一部改正法案について|パーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子(案)について

2015.03.20 働き方・休み方改善指標について 長時間労働や休暇が取れない生活が常態化すれば、メンタルヘルスに影響を及ぼす可能性が高くなり、しかも生産性は低下します。また、離職リスクの上昇や企業イメージの低下など、さまざまな問題を生じさせること…

2015.2月分アーカイブ |個人情報保護ガイドラインの改正について|営業秘密の保護・活用に関する中間とりまとめが公表|今後の労働時間法制等の在り方に関する建議について|働く女性の処遇改善プランの公表について|役員変更登記の取り扱いが変わります!|今後の労働時間法制の在り方について|平成27年度雇用保険料率は前年度の料率を据え置きに!|中小企業・小規模事業者への資金繰り及び事業再生支援強化!

2015.02.20 個人情報保護ガイドラインの改正について 昨年、大量の個人情報漏えい事故が発生し、各企業においても様々な見直し等を行ってきているところ、経済産業省は、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改…

2015.1月分アーカイブ |平成25年版働く女性の実情について|今後の長時間労働対策について|クロスアポイントメント制度について|パート労働ポータルサイトのコンテンツ拡充|改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について|労災保険率の改定について

2015.01.23 平成25年版働く女性の実情について 厚生労働省は、昭和28年から働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として毎年公表しています。平成25年の女性の労働力人口は、2,804万人と前年に比べ38万人増加し、男女の労働力人口総数(6,577…

2014.12月分アーカイブ |専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法について|社会保険労務士法改正法案の成立について|年次有給休暇取得促進について|国税庁が定めるマイナンバーの本人確認書類について|学生の就職・採用に関する調査結果について

2014.12.26 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法について 一定の期間内に完了する業務に従事する専門的知識などを有する有期契約労働者と、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者について、改正労働契約法に基づく無期転換ルールの特…

2014.11月分アーカイブ |新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について|税務関係書類へのマイナンバー記載時期について|平成27年からの相続税改正について|パートタイム労働法に基づく紛争解決援助制度について|高年齢者雇用確保措置実施済み企業が98.1%に|女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について|通勤手当の非課税限度額の引上げについて|平成26年分の年末調整について

2014.11.26 新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について 厚生労働省は、このほど、平成23年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について取りまとめ公表しました。それによると新規学卒者の卒業後3年以内の離職率は、大学32.4%、高校39.6%…

2014.10月分アーカイブ |女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について|11月に「過重労働解消キャンペーン」実施!|休眠会社・休眠一般法人のみなし解散登記手続きについて|労働者派遣法の一部改正法案について|パートタイム労働者の雇用管理の改善について|労働安全衛生法の一部改正法の施行について|労働安全・労働衛生コンサルタントなどの登録手数料を引き下げ

2014.10.23 女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について 「日本再興戦略改訂2014」に、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%の実現に向けて、女性の活躍推進の取組を一過性のものに終わらせず、着実に前進させるための新たな総合的枠組み…

2014.09月分アーカイブ |平成27年度厚生労働省の税制改正要望について|男女均等な採用選考ルールについて|介護・保育・看護・建設分野の人材確保・育成対策に係る取りまとめ|都道府県の地域別最低賃金改定額の答申について|教育訓練給付制度の拡充について|平成27年度経済産業省の税制改正要望について|クラウドサービスに移行する場合の補助金について|職場意識改善助成金制度について|外国人技能実習実施機関への監督指導の状況について

2014.09.22 平成27年度厚生労働省の税制改正要望について 厚生労働省は、少子高齢化が進む社会構造の変化に対応するため、女性の活躍推進、若者・高齢者等の活躍推進及び外国人材の活用を一層推進するための諸施策を盛り込んだ平成27年度の税制改正要望を公…