新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について

厚生労働省は、この程、平成25年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について取りまとめました。今回の取りまとめにより、高校卒業者の40%以上、大学卒業者の30%以上が、卒業後3年以内に離職していることが分かりました。 ■新規学卒者の卒業…

厚労省が「スタートアップ労働条件」サイトを開設

厚生労働省は、11月1日から新規起業事業場などが労務管理・安全衛生管理などについて、ウェブ上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。当該サイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」や「就業規則、賃金、労働条件…

平成27年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果について

厚生労働省は、「平成27年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を取りまとめ、公表しています。労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行っているもので、平成27年は、第12次労働災害防止計画の重点施策を中心に、事業所が行っている労働災害防止…

11月は「過労死等防止啓発月間」です

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と…

「平成28年分 年末調整のしかた」について

今年も年末調整を行う時期が近づいてきましたが、国税庁は、年末調整における主な留意事項として、(1)平成28年1月からの通勤手当非課税限度額引上げへの対応、(2)国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用、(3)年末調整関係書類に係るマイナンバー(個人番号…

「有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック」が公表

厚生労働省は、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込みが、2年後の平成30年度から本格的に行われることを踏まえ、事業主や労働者により一層の理解を深めてもらうために、無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをまとめた『有期契約労…

10月の厚生労働省関係の主な制度変更について

厚生労働者は、平成28年10月から実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える年金、医療、疾病対策及び雇用・労働関係事項について、まとめて公表しています。 ■10月の厚生労働省関係の主な制度変更について 詳しくは下記参照…

年金受給資格期間を25年から10年に短縮する法律案について

公的年金制度の保障機能の強化のため、老齢基礎年金等の受給資格期間を25年から10年に短縮するについて、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日より前の平…

平成27年版「働く女性の実情」について

厚生労働省は、平成27年版「働く女性の実情」を公表しています。女性雇用者数は2,474万人となり、平成26年に比べ38万人増加し、雇用者総数に占める女性の割合は43.9%(前年差0.4ポイント上昇)となりました。産業別で女性雇用者の増加割合をみると、「医療・…

従業員のストレスチェックはもうお済みですか?

労働安全衛生法が改正され、従業員が50人以上いる事業所では、昨年(2015年)12月から毎年1回、ストレスチェックを全ての従業員に対して実施することが義務付けられました。そして、本年11月30日までの間に、全ての従業員に対して1 回目のストレスチェックを実…

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、平成26年度から10月を「年次有給休暇取得促進期間」としています。政府は、2020 年までのその取得率の目標値を70%としていますが、直近の取得率は47.6%(平成26年)となっており、近年は…

「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」実施中!

平成29年1月1日から、改正男女雇用機会均等法や改正育児・介護休業法が全面施行されることに伴い、厚生労働省は、事業主に対して新たに義務付けられる妊娠・出産・育児休業・介護休業などに関するハラスメント防止措置について、理解を深めてもらうため「全…

平成29年度厚生労働省税制改正要望について

平成29年度の厚生労働省の税制改正要望では、企業が主に従業員向けに整備する「企業主導型保育所」にかかる税制の特例措置を設けることや、ベビーシッターの利用等の子育て支援のサービス利用に要する費用の一部について税制上の特例措置を行うなど、これま…

平成29年度経済産業省税制改正要望について

これまでの研究開発税制は、自動車や素材産業のような製造業を主な対象にしてきましたが、平成29年度経済産業省税制改正要望では、飲食店やスーパーで働く人が効率的に動けるように、ビッグデータを使って分析する研究開発を行うような非製造業会社の税負担…

47都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申

平成28年度の地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会(厚生労働大臣の諮問機関)が7月28日に示した答申「平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考とし、地方最低賃金審議会において、地域別最低賃金改定額の調査・審議が行われ、この程答申さ…

精神の障害に係る等級判定ガイドラインが9月1日から実施

障害基礎年金や障害厚生年金等の障害等級は、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」に基づいて認定されていますが、精神障害及び知的障害の認定において、地域によりその傾向に違いが生じていることが確認されたことから、厚労省は、「国民年金・厚生年金…

IoTセキュリティガイドラインの公表について

IoTを活用した革新的なビジネスモデルを創出していくとともに、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するために、必要な取組等について検討を行うことを目的とした経済産業省及び総務省の「IoT推進コンソーシアム IoTセキュリティワーキンググループ」は…

平成28年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付について

中小企業技術革新制度(日本版SBIR:Small Business Innovation Research)における「平成28年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」が閣議決定されました。それによりますと経済産業省の59事業を含め全7省で99事業が決定されました。 ■…

男性の育休取得者割合、過去最高の2.65%に!

厚生労働省は、「平成27年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ、公表しています。「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しているもので、平成27年度の調査では、全国の企業と事業所…

【NEW】夏季の年次有給休暇取得について

厚生労働省は、年次有給休暇の計画的取得促進のため、土日、祝日、夏季休暇に年次有給休暇を組み合わせた連続休暇の取得を呼びかけています。また、年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数について労使協定を結ぶことで、計画的に休暇取得日を…

【NEW】10月からスタートする社会保険の適用拡大について

平成28年10月から短時間労働者への被用者保険の適用拡大が図られます。これは、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における「格差」を是正すること、また、社会…

中小企業向け海外知財訴訟費用保険制度が創設

特許庁は、中小企業が海外において知財侵害の係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、わが国において初めてとなる海外での知的財産訴訟費用を賄う保険制度を創設しました。全国規模の中小企業等を会員とした団体の会員中小企業が保険に加入する…

トラックドライバーの労働時間のルールについて

トラック運転者の労働条件の改善を図るため、厚生労働大臣告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)が策定されています。厚生労働省及び国土交通省等は、この程、新たに「荷主の皆様へ ご存知ですか?トラックドライバーの労働時間…

「民泊サービス」のあり方に関する検討会の最終報告書

厚生労働省及び観光庁は、この程「民泊サービス」のあり方について最終報告書を取りまとめ公表しました。最終報告書においては、これまでの現行制度の枠組みの中での民泊への対応や今後のホテル・旅館に対する規制等の見直しにも言及した上で、民泊のあり方…

2016年下半期イベントカレンダー

今後の配偶者手当の在り方について

配偶者手当は、高度経済成長期に日本的雇用慣行と相まって定着してきた制度ですが、女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中、税制・社会保障制度とともに、年収を一定額以下に抑えるために就労時間を調整するといった就業調整の要因となって…

平成27年度の雇用均等室への全相談件数は8万4千件余り

厚生労働省は、2015年度の「都道府県労働局雇用均等室における法施行状況」を公表しました。それによると、均等室に寄せられた全相談件数は84,210件で、内訳は、労働者からの相談件数が26,368件、事業主からの相談件数が39,338件、その他が18,504件となって…

本年8月以降改正予定の育児介護休業等について

雇用保険法等の一部を改正する法律により、65歳以上の者への雇用保険の適用拡大、雇用保険の就職促進給付の拡充、育児休業及び介護休業の取得要件の緩和、介護休業給付の給付率の引上げ、妊娠・出産・育児期を通じた事業主への雇用管理上の措置の義務付け等…

「骨太の方針2016」が公表されました

アベノミクスは第2ステージに入ったとし、「新・三本の矢」が打ち出されました。第一の矢は「希望を生み出す強い経済」、第二の矢は「夢をつむぐ子育て支援」、第三の矢は「安心につながる社会保障」で、骨太の方針2016では、「新・三本の矢」を一体的に推進…

10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大について

平成28年10月から短時間労働者への被用者保険の適用拡大が図られます。これは、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における「格差」を是正すること、また、社会…

平成28年度労働保険の年度更新について

労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。これを「年度更新」といい、平成28年度の年度更新期間は、6月…

「第10次職業能力開発基本計画」を策定

厚生労働省は、今後5年間にわたる職業能力開発施策の基本方針を示した「第10次職業能力開発基本計画」を策定し公表しています。人口減少社会、グローバル化の進展、AI、ビッグデータ解析などの技術進歩を背景に、ビジネス環境や就業環境が変化している中、…

「キャリアコンサルタント」が国家資格に!

「キャリアコンサルタント」とは、キャリアコンサルティングを行う専門家であり、企業、需給調整機関(ハローワーク等)、教育機関、若者自立支援機関などの幅広い分野で活躍しています。「キャリアコンサルタント」は、平成28年4月から国家資格となり、登録…

定例会議について

KOYAMA社会保険労務士法人では、各自が持っている情報や知識の共有をより一層進め、顧問先の皆さまに、さらに良いご提案ができるよう、4月から2週間に一度のペースで会議を開催しております。 会議は3種類あります。 ①リーダー会議 ②事務会議 ③手続き・助成…

定例会議について

KOYAMA社会保険労務士法人では、各自が持っている情報や知識の共有をより一層進め、顧問先の皆さまに、さらに良いご提案ができるよう、4月から2週間に一度のペースで会議を開催しております。 会議は3種類あります。 ①リーダー会議 ②事務会議 ③手続き・助成…

特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について

平成27年9月、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が成立・公布され、特定個人情報の安全の確保に係る「重大な事態」が生じたときに、個人情報保護委員会に報告する…

「無期転換ルール」の本格化まであと2年!

厚生労働省は、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込みが、2年後の平成30年度から本格的に行われることを踏まえ、事業主や労働者により一層の理解を深めてもらうために、厚生労働省が今年度実施する8つの支援策をまとめ公表しています。 ■無期転…

国税庁が個人番号の記載を不要とする書類の一覧を公表

平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)により、税務関係書類へのマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しが行われ、平成28年4月1日以後適用分の所得税関係の個人番号の記載を不要とする書類の一覧が公表さ…

会社法施行10年!役員の任期は大丈夫?

平成18年5月1日に会社法(平成17年法律第86号)が施行され、今年5月で10年を迎えます。株式の譲渡制限を規定している会社で取締役及び監査役の任期を10年に定めた会社は、今年の定時株主総会で取締役及び監査役の任期が満了するケースがありますので注意が必要…

平成27年度「能力開発基本調査」の結果について

厚生労働省は、平成27年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ公表しています。この「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、平成13年度から毎年実施されているものです。 ■平成27年度「能…

消費税の軽減税率制度に関する取扱について

「所得税法等の一部を改正する法律」、「消費税法施行令等の一部を改正する政令」及び「消費税法施行規則等の一部を改正する省令」の規定により、平成29年4月1日から「酒類・外食を除く飲食料品」及び「週2回以上発行される新聞の定期購読料」を対象に消費税…

所得税法等の一部改正について

経済の好循環の確立、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮、少子化対策・教育再生、地方創生の推進、国際課税の枠組みの再構築、震災からの復興支援等の観点から、法人税率の引下げ及び欠損金繰越控除制度の見直し及び消費税の軽減税率制度の創設等の措置…

雇用促進税制の適用期限が2年延長されました

事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度(雇用促進税制)が、平成29年度まで2年間延長されました(個人事業主の場合は、平成29年1月1日から平成30…

2016年4月以降の年金・医療・福祉等の制度変更について

平成28年4月から実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える年金、医療、子ども・子育て、福祉、雇用・労働及び各種手当等についての概要が一覧で厚生労働省のホームページに公表されています。 ■4月1日から実施される主な制…

企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が施行!

女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用が行われること、また、職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること等を主な柱とした「女性の職業生活における…

改正障害者雇用促進法が施行!

平成19年9月28日にわが国が署名した障害者の権利に関する条約の批准に備えるため、障害者である労働者が障害により差別されることなく、かつ、その有する能力を有効に発揮することができる雇用環境を整備する観点から、障害者に対する差別を禁止する等の措置…

経営承継円滑化法等の一部改正法が施行!

中小企業における経営の承継をより円滑化するため、対象が親族内承継に限定されている遺留分に係る民法の特例制度を親族外承継にも拡充し、また、小規模企業共済制度における親族内承継等に関する共済金の支給額を引き上げるための改正経営承継円滑化法等が4…

2016.3月分アーカイブ |短時間労働者への被用者保険適用拡大の促進について|地方に本社機能を拡充・移転する事業者への税制優遇措置について|雇用保険法等の一部改正について|中小企業等経営強化法案の閣議決定について|クレジットカード産業におけるビッグデータ等の利活用の課題について|事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン公表|電力小売全面自由化に関する注意喚起~よくある5つの誤解~|コーポレートガバナンス・コード等のフォローアップ会議の意見書公表|平成27年度の「過重労働解消キャンペーン

2016.03.23 短時間労働者への被用者保険適用拡大の促進について 公的年金制度について、制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、また、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会経済情勢の変化に対応した保障機能の強化、よ…

2016.2月分アーカイブ |改正障害者雇用促進法について|外国人留学生を対象とした日本の労働環境に関するアンケート調査|経産省が秘密情報の保護ハンドブックを策定公表!|外国人IT人材の在留資格と高度人材ポイント制度について|正社員転換・待遇改善実現プランの決定について|サイバーセキュリティ経営ガイドラインを策定|確定申告期間中の日曜日に申告相談を行う税務署について

2016.02.22 改正障害者雇用促進法について 平成19年9月28日にわが国が署名した障害者の権利に関する条約の批准に備えるため、障害者である労働者が障害により差別されることなく、かつ、その有する能力を有効に発揮することができる雇用環境を整備する観点か…

2016.1月分アーカイブ |特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について|財形持家融資制度の貸付金利の引き下げ特例措置について|仕事と家庭の両立支援対策の充実についての建議|平成28年度税制改正大綱について

2016.01.20 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について 平成28年1月1日から改正番号法が施行されるに先立って、平成27年12月25日に「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」(平成27年特定…