新着情報
平成19年9月28日にわが国が署名した障害者の権利に関する条約の批准に備えるため、障害者である労働者が障害により差別されることなく、かつ、その有する能力を有効に発揮することができる雇用環境を整備する観点から、障害者に対する差別を禁止する等の措置…
中小企業における経営の承継をより円滑化するため、対象が親族内承継に限定されている遺留分に係る民法の特例制度を親族外承継にも拡充し、また、小規模企業共済制度における親族内承継等に関する共済金の支給額を引き上げるための改正経営承継円滑化法等が4…
2016.03.23 短時間労働者への被用者保険適用拡大の促進について 公的年金制度について、制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、また、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会経済情勢の変化に対応した保障機能の強化、よ…
2016.02.22 改正障害者雇用促進法について 平成19年9月28日にわが国が署名した障害者の権利に関する条約の批准に備えるため、障害者である労働者が障害により差別されることなく、かつ、その有する能力を有効に発揮することができる雇用環境を整備する観点か…
2016.01.20 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について 平成28年1月1日から改正番号法が施行されるに先立って、平成27年12月25日に「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」(平成27年特定…
2015.12.23 ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方 総務省は、平成27年9月25日、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」について情報通信審議会に諮問しました。同審議会の情報通信政策部会及びIoT政策委員会において調…
2015.11.20 新卒者の卒業後3年以内の離職状況 厚生労働省は、この程、平成24 年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について取りまとめ公表しました。これによりますと、大学卒は 32.3％、短大卒等は41.5％、高校卒は40.0％、そして、中学卒で…
2015.10.20 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表 厚生労働省は、平成27年4月から6月までに2,362事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ、公表しています。この監…
2015.09.20 個人情報保護法等の改正について 個人情報の保護を図りつつ、パーソナルデータの利活用を促進することによる、新産業・新サービスの創出と国民の安全・安心の向上の実現及びマイナンバーの利用事務拡充のために、預金等に係る債権の額の把握に関…
2015.08.20 住所地ではない場所でマイナンバー通知カードを受け取ることについて 平成27年10月5日以降、「マイナンバー」が記載された「通知カード」が住民票の住所地に簡易書留で送付されます。しかし、やむを得ない理由により住民票の住所地で受け取ること…
2015.07.20 職場におけるストレスチェックの義務化について 昨年6月25日に公布された改正労働安全衛生法による平成27年12月から施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの…
2015.06.20 個人情報保護法の一部改正案について 個人情報の保護を図りつつ、パーソナルデータの利活用を促進することによる、新産業や新サービスの創出と国民の安全・安心の向上の実現及び預金等に係る債権の額の把握に関する事務をマイナンバー利用事務に…
2015.05.20 建設業の人材確保・育成策について 長期にわたる建設投資の減少に伴い、競争が激化したことによる技能労働者の就労環境の悪化や東日本大震災の復興需要、東京オリンピック・パラリンピック開催等による建設投資の増加に伴う建設業の人材確保・育…
2015.04.20 平成27年4月1日から労災保険率が改定されました 厚生労働省は、4月1日から労災保険率の改定を行いました。今回の改定では、一人親方などの第二種特別加入保険料率や海外派遣者の特別加入に対する第三種特別加入保険料率、建設事業において労働者…
2015.03.20 働き方・休み方改善指標について 長時間労働や休暇が取れない生活が常態化すれば、メンタルヘルスに影響を及ぼす可能性が高くなり、しかも生産性は低下します。また、離職リスクの上昇や企業イメージの低下など、さまざまな問題を生じさせること…
2015.02.20 個人情報保護ガイドラインの改正について 昨年、大量の個人情報漏えい事故が発生し、各企業においても様々な見直し等を行ってきているところ、経済産業省は、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改…
2015.01.23 平成25年版働く女性の実情について 厚生労働省は、昭和28年から働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として毎年公表しています。平成25年の女性の労働力人口は、2,804万人と前年に比べ38万人増加し、男女の労働力人口総数(6,577…
2014.12.26 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法について 一定の期間内に完了する業務に従事する専門的知識などを有する有期契約労働者と、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者について、改正労働契約法に基づく無期転換ルールの特…
2014.11.26 新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について 厚生労働省は、このほど、平成23年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について取りまとめ公表しました。それによると新規学卒者の卒業後3年以内の離職率は、大学32.4％、高校39.6％…
2014.10.23 女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について 「日本再興戦略改訂2014」に、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％の実現に向けて、女性の活躍推進の取組を一過性のものに終わらせず、着実に前進させるための新たな総合的枠組み…
2014.09.22 平成27年度厚生労働省の税制改正要望について 厚生労働省は、少子高齢化が進む社会構造の変化に対応するため、女性の活躍推進、若者・高齢者等の活躍推進及び外国人材の活用を一層推進するための諸施策を盛り込んだ平成27年度の税制改正要望を公…
2014.08.21 労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策について 平成26年1月～6月の労働災害発生状況(速報値)は、死亡者数は対前年比19.4％(71人)の増加、休業4日以上の死傷者数は対前年比3.6％(1,625人)の増加となったことから、厚労省は、この程、労働災害…
2014.07.24 雇用保険の基本手当日額の変更 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給されるものです。この程、厚生労働省は、8月1日(木)から雇用保険の「基本手当日額」を変更することを公表…
2014.06.20 働きやすい・働きがいのある職場づくりのためのポータルサイト開設 雇用情勢が好転する中で、企業における人手不足感が高まってきていますが、人材確保や職場定着などを図るためには、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」が重要であること…
2014.05.21 教育訓練給付の対象となる教育訓練の指定基準について 教育訓練給付とは、非正規労働者を含めた労働者や離職者が自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支…
2014.04.21 次世代育成支援対策推進法関係の税制優遇について 次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受け、次世代認定マークを取得した企業は、認定を受ける対象となった一般事業主行動計画の計画期間開始の日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日ま…
2014.03.24 成年男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識調査結果について 厚生労働省は、少子化対策など厚生労働行政施策のための基礎資料を得ることを目的として、同じ集団(成年男女)を対象に毎年継続的に男女の結婚、出産、就業等の実態調査を行っていま…
2014.02.24 平成26年度における国民年金保険料の前納額について 国民年金は、一定期間の保険料をまとめて納めることにより保険料が割引となる「前納制度」を設けています。平成26年4月からは、これまでの6カ月及び1年前納に加え、新たに「2年前納」が始まり…
2014.01.30 今後の労働安全衛生対策についての建議が公表されました 昨年末の12月24日、厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、今後の労働安全衛生対策について建議を行いました。当該建議では、法律改正にあたっては「メンタルヘルス対策」、…
2014.01.11 労働者派遣受入期間の上限撤廃へ 厚生労働省は、昨年末に労働者派遣制度を見直す案を示しました。 それによると、企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくし、3年ごとの人の交代で、同じ業務をずっと派遣労働者に任せられるようにする…
