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新着情報

【NEW】「過労死等ゼロ」緊急対策について

長時間労働の是正や過重労働による健康障害防止対策が喫緊の課題となっているところ、昨年末、厚生労働省の長時間労働削減推進本部において「過労死等ゼロ」緊急対策が決定されました。それによりますと、違法な長時間労働等を複数の事業場で行うなどの企業…

「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援」について

平成28年8月2日に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」において、雇用の継続に特に必要と認められる場合の育児休業期間の延長等を含めた両立支援策について議論するとされたことを踏まえ、昨年9月から、労働政策審議会の雇用均等分科会で検討を重…

「職業紹介等に関する制度の改正」についての建議

労働政策審議会の職業安定分科会労働力需給制度部会は、昨年3月から職業紹介等に関する制度の改正について議論を重ね、昨年末に建議を行いました。これを踏まえ、厚生労働省は、平成29年通常国会への法案提出に向けて準備を開始しました。 ■「職業紹介等に関…

「秘密情報の保護ハンドブックのてびき~情報管理も企業力」について

経済産業省は、秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業が対策を行う際にまず参考としてもらえるように、具体的な事例に応じた対策例を紹介する「秘密情報の保護ハンドブックのてびき:情報管理も企業力」を策定し公表しました。 1.「秘密情報の保護ハ…

IT業界の長時間労働対策事業について

年間総実労働時間・所定外労働時間が全産業平均に比べて高水準なIT業界は、長時間労働が問題視され対策を求められています。厚生労働省は、「IT業界の働き方・休み方の推進サイト」を立ち上げ、IT業界における長時間労働対策として国の政策、業界の現状と課…

2017年 国内外のイベント・カレンダー

通勤災害保護制度の対象となる介護の対象家族の範囲が緩和!

通勤災害は、労災保険が本来対応すべき業務上災害ではないので、その認定には厳しい要件が課されています。しかし近年、就労形態の多様化や高齢化に伴う介護問題に対応するための改正が行われ、通勤として保護される例外の範囲が広がってきており、今般、通…

外国人技能実習法の成立

発展途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の適正化法が成立しました。本法律は、実習生への人権侵害行為について罰則も盛り込んだほか、実習先などに対する監督機関も創設。優良な実習先などは、受け入れ期間を3年から5年に延長できるよ…

企業と大学との共同研究を深めるガイドラインが公表!

経済産業省と文部科学省は、産学官のイノベーションを促進するため、「組織」対「組織」の産学官連携を深化させるための方策や、その方策の実行・実現に必要な具体的な行動等について取りまとめた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策…

IT業界の長時間労働対策事業について

年間総実労働時間・所定外労働時間が全産業平均に比べて高水準なIT業界は、長時間労働が問題視され対策を求められています。厚生労働省は、「IT業界の働き方・休み方の推進サイト」を立ち上げ、IT業界における長時間労働対策として国の政策、業界の現状と課…

社会福祉法人制度改革について

福祉ニーズが多様化・複雑化しており、高い公益性を備えた社会福祉法人の役割は重要なものとなっている折から、社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めるとともに、介護人材の確保を推進するための措置…

外国人技能実習法の成立

発展途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の適正化法が成立しました。本法律は、実習生への人権侵害行為について罰則も盛り込んだほか、実習先などに対する監督機関も創設。優良な実習先などは、受け入れ期間を3年から5年に延長できるよ…

消費税率引上げ延期に伴う税制改正法が成立

世界経済の不透明感が増す中、新たな危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を講ずることが必要となっていることを踏まえ、消費税率10%への引上げ時期を平成31年10月1日に変更するとともに関連する税制上の措置等について所要の改正が行われました。 ■…

貸切バス事業者への行政処分等の基準が厳しくなります

2016年1月の軽井沢スキーバス事故を受けて設置された「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」において、総合的な対策が取りまとめられました。これを受け、国土交通省は、本格的なスキーシーズンを迎える前に、悲惨な事故を二度と起こさないために、貸切バス…

労働保険の成立手続について

労働保険とは、労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険を総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収については、両保険は「労働保険」として一体のものとして取り扱われています。事業主は、…

70歳以上まで働ける企業割合が21.2%

厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成28年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめ、公表しています。それによると、70歳以上まで働ける企業の割合が、昨年比1.1ポイント増の21.2…

厚労省がセルフメディケーション税制Q&Aを公表

厚生労働省は、この程、医療費控除の特例として平成29年1月1日に施行される「セルフメディケーション税制に関するQ&A」を公表しました。一定の個人が平成29年1月1日から33年12月31日までの間に実際に支払った税込価格を控除の対象とし、ドラッグストアで…

新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について

厚生労働省は、この程、平成25年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について取りまとめました。今回の取りまとめにより、高校卒業者の40%以上、大学卒業者の30%以上が、卒業後3年以内に離職していることが分かりました。 ■新規学卒者の卒業…

厚労省が「スタートアップ労働条件」サイトを開設

厚生労働省は、11月1日から新規起業事業場などが労務管理・安全衛生管理などについて、ウェブ上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。当該サイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」や「就業規則、賃金、労働条件…

平成27年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果について

厚生労働省は、「平成27年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を取りまとめ、公表しています。労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行っているもので、平成27年は、第12次労働災害防止計画の重点施策を中心に、事業所が行っている労働災害防止…

11月は「過労死等防止啓発月間」です

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と…

「平成28年分 年末調整のしかた」について

今年も年末調整を行う時期が近づいてきましたが、国税庁は、年末調整における主な留意事項として、(1)平成28年1月からの通勤手当非課税限度額引上げへの対応、(2)国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用、(3)年末調整関係書類に係るマイナンバー(個人番号…

「有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック」が公表

厚生労働省は、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込みが、2年後の平成30年度から本格的に行われることを踏まえ、事業主や労働者により一層の理解を深めてもらうために、無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをまとめた『有期契約労…

10月の厚生労働省関係の主な制度変更について

厚生労働者は、平成28年10月から実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える年金、医療、疾病対策及び雇用・労働関係事項について、まとめて公表しています。 ■10月の厚生労働省関係の主な制度変更について 詳しくは下記参照…

年金受給資格期間を25年から10年に短縮する法律案について

公的年金制度の保障機能の強化のため、老齢基礎年金等の受給資格期間を25年から10年に短縮するについて、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日より前の平…

平成27年版「働く女性の実情」について

厚生労働省は、平成27年版「働く女性の実情」を公表しています。女性雇用者数は2,474万人となり、平成26年に比べ38万人増加し、雇用者総数に占める女性の割合は43.9%(前年差0.4ポイント上昇)となりました。産業別で女性雇用者の増加割合をみると、「医療・…

従業員のストレスチェックはもうお済みですか?

労働安全衛生法が改正され、従業員が50人以上いる事業所では、昨年(2015年)12月から毎年1回、ストレスチェックを全ての従業員に対して実施することが義務付けられました。そして、本年11月30日までの間に、全ての従業員に対して1 回目のストレスチェックを実…

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、平成26年度から10月を「年次有給休暇取得促進期間」としています。政府は、2020 年までのその取得率の目標値を70%としていますが、直近の取得率は47.6%(平成26年)となっており、近年は…

「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」実施中!

平成29年1月1日から、改正男女雇用機会均等法や改正育児・介護休業法が全面施行されることに伴い、厚生労働省は、事業主に対して新たに義務付けられる妊娠・出産・育児休業・介護休業などに関するハラスメント防止措置について、理解を深めてもらうため「全…

平成29年度厚生労働省税制改正要望について

平成29年度の厚生労働省の税制改正要望では、企業が主に従業員向けに整備する「企業主導型保育所」にかかる税制の特例措置を設けることや、ベビーシッターの利用等の子育て支援のサービス利用に要する費用の一部について税制上の特例措置を行うなど、これま…

平成29年度経済産業省税制改正要望について

これまでの研究開発税制は、自動車や素材産業のような製造業を主な対象にしてきましたが、平成29年度経済産業省税制改正要望では、飲食店やスーパーで働く人が効率的に動けるように、ビッグデータを使って分析する研究開発を行うような非製造業会社の税負担…

47都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申

平成28年度の地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会(厚生労働大臣の諮問機関)が7月28日に示した答申「平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考とし、地方最低賃金審議会において、地域別最低賃金改定額の調査・審議が行われ、この程答申さ…

精神の障害に係る等級判定ガイドラインが9月1日から実施

障害基礎年金や障害厚生年金等の障害等級は、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」に基づいて認定されていますが、精神障害及び知的障害の認定において、地域によりその傾向に違いが生じていることが確認されたことから、厚労省は、「国民年金・厚生年金…

IoTセキュリティガイドラインの公表について

IoTを活用した革新的なビジネスモデルを創出していくとともに、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するために、必要な取組等について検討を行うことを目的とした経済産業省及び総務省の「IoT推進コンソーシアム IoTセキュリティワーキンググループ」は…

平成28年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付について

中小企業技術革新制度(日本版SBIR:Small Business Innovation Research)における「平成28年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」が閣議決定されました。それによりますと経済産業省の59事業を含め全7省で99事業が決定されました。 ■…

男性の育休取得者割合、過去最高の2.65%に!

厚生労働省は、「平成27年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ、公表しています。「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しているもので、平成27年度の調査では、全国の企業と事業所…

【NEW】夏季の年次有給休暇取得について

厚生労働省は、年次有給休暇の計画的取得促進のため、土日、祝日、夏季休暇に年次有給休暇を組み合わせた連続休暇の取得を呼びかけています。また、年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数について労使協定を結ぶことで、計画的に休暇取得日を…

【NEW】10月からスタートする社会保険の適用拡大について

平成28年10月から短時間労働者への被用者保険の適用拡大が図られます。これは、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における「格差」を是正すること、また、社会…

中小企業向け海外知財訴訟費用保険制度が創設

特許庁は、中小企業が海外において知財侵害の係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、わが国において初めてとなる海外での知的財産訴訟費用を賄う保険制度を創設しました。全国規模の中小企業等を会員とした団体の会員中小企業が保険に加入する…

トラックドライバーの労働時間のルールについて

トラック運転者の労働条件の改善を図るため、厚生労働大臣告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)が策定されています。厚生労働省及び国土交通省等は、この程、新たに「荷主の皆様へ ご存知ですか?トラックドライバーの労働時間…

「民泊サービス」のあり方に関する検討会の最終報告書

厚生労働省及び観光庁は、この程「民泊サービス」のあり方について最終報告書を取りまとめ公表しました。最終報告書においては、これまでの現行制度の枠組みの中での民泊への対応や今後のホテル・旅館に対する規制等の見直しにも言及した上で、民泊のあり方…

2016年下半期イベントカレンダー

今後の配偶者手当の在り方について

配偶者手当は、高度経済成長期に日本的雇用慣行と相まって定着してきた制度ですが、女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中、税制・社会保障制度とともに、年収を一定額以下に抑えるために就労時間を調整するといった就業調整の要因となって…

平成27年度の雇用均等室への全相談件数は8万4千件余り

厚生労働省は、2015年度の「都道府県労働局雇用均等室における法施行状況」を公表しました。それによると、均等室に寄せられた全相談件数は84,210件で、内訳は、労働者からの相談件数が26,368件、事業主からの相談件数が39,338件、その他が18,504件となって…

本年8月以降改正予定の育児介護休業等について

雇用保険法等の一部を改正する法律により、65歳以上の者への雇用保険の適用拡大、雇用保険の就職促進給付の拡充、育児休業及び介護休業の取得要件の緩和、介護休業給付の給付率の引上げ、妊娠・出産・育児期を通じた事業主への雇用管理上の措置の義務付け等…

「骨太の方針2016」が公表されました

アベノミクスは第2ステージに入ったとし、「新・三本の矢」が打ち出されました。第一の矢は「希望を生み出す強い経済」、第二の矢は「夢をつむぐ子育て支援」、第三の矢は「安心につながる社会保障」で、骨太の方針2016では、「新・三本の矢」を一体的に推進…

10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大について

平成28年10月から短時間労働者への被用者保険の適用拡大が図られます。これは、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における「格差」を是正すること、また、社会…

平成28年度労働保険の年度更新について

労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。これを「年度更新」といい、平成28年度の年度更新期間は、6月…

「第10次職業能力開発基本計画」を策定

厚生労働省は、今後5年間にわたる職業能力開発施策の基本方針を示した「第10次職業能力開発基本計画」を策定し公表しています。人口減少社会、グローバル化の進展、AI、ビッグデータ解析などの技術進歩を背景に、ビジネス環境や就業環境が変化している中、…

「キャリアコンサルタント」が国家資格に!

「キャリアコンサルタント」とは、キャリアコンサルティングを行う専門家であり、企業、需給調整機関(ハローワーク等)、教育機関、若者自立支援機関などの幅広い分野で活躍しています。「キャリアコンサルタント」は、平成28年4月から国家資格となり、登録…