厚生労働省から、「長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果」が公表されました。これは、令和元年度（平成31年4月から令和2年3月までの間）に、長時間労働が疑われる32,981事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の結果…

厚生労働省から、通達「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第17条、第18条及び第19条の規定に基づく安全委員会等の開催について（令和2年基発0827第1号）」が発出されています。労働安全衛生法17条、18条及び19条の規定に基づき、事業者は、政令で定める業…