【NEW】11月は「過労死等防止啓発月間」です

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と…

【NEW】医療費控除は領収書が提出不要となります

国税庁はこのほど「29年分確定申告の医療費の明細書添付の義務化のお知らせ」と題した案内をHP上に掲載しています。 平成29年度税制改正では所得税の医療費控除の見直しが行われ、これまで医療費控除の適用を受けるために確定申告書とともに必要だった…

「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を9月と10月に実施します

厚生労働省は、平成29年9月と10月に、無期転換ルール(※1)の周知や導入促進に関する要請などを行う「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施します。 無期転換ルールに基づく無期転換申込権の本格的な発生が見込まれる平成30年4月まで、残り約半年とな…

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、平成26年度から10月を「年次有給休暇取得促進期間」としており、今年度も集中的な広報活動を行っていきます。 ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進 今年度…

長時間労働の原因は「管理職の意識・マネジメント不足」が最多

経済産業省が民間企業に委託し、33~73歳の経営企画・事業企画と経営管理の部長職以上を対象に実施した「働き方改革に関する企業の実態調査」結果を公表しました。今回の206サンプルの調査対象者(経営企画・事業企画と経営管理の部長職以上)の男女比は…

厚生年金保険料率の引上げが終了します

厚生労働省は、厚生年金の保険料率の引上げを今月9月に終了することを発表しました。厚生年金の保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、今年9月を最後に引上げが終了します。今後、厚生年金保険料率は、18.3%で固…

賃金不払残業に関する監督指導 1,349企業に対し支払いを指導

厚生労働省は、平成29年8月9日、「平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」を公表しました。 この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。 今回公表されたのは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者から…

すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成29年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。これは、7月27日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「…

厚労省が是正勧告違法残業1万事業場超え

厚生労働省は、先月26日、平成28年4月から平成29年3月までに、長時間労働が疑われる事業場に対して実施した「労働基準監督署による監督指導の実施結果」を取りまとめ、公表しました。 前回の平成27年度の監督指導は、月100時間超の時間外・休日労働が疑わ…

スライド率等の改定に伴う労災保険年金額の変更について

「給付基礎日額の最低保障額」、「スライド率」及び「年金給付基礎日額の年齢階層別の最低・最高限度額」が改定されました。労災保険の給付は、被災した労働者が失った稼得能力を補填することを目的としたものです。したがって、被災した時点でその方がどの…

ふるさと納税、住民税の減収は約1.8倍の1767億円に

総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」では、平成29年度課税における減収額が前年度の約1.8倍にのぼることが明らかになりました。ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、…

ストレスチェック制度の実施状況 初めての公表

厚生労働省は、先月26日、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について、その実施状況をはじめて取りまとめ、公表しました。 ストレスチェック制度とは、職場におけるメンタルヘルス不調を未然に防止…

労政審 労基法に基づく届出等の手続の簡素化のための要綱などを公表

厚生労働省は、今月12日に開催された「第137回労働政策審議会労働条件分科会」の資料を公表しました。 今回の議題は、 ・「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について ・報告事項 などでした。 ■電子申請率の向上が目的 今回要綱が示された労…

労働時間評価の過労死ラインとは

「高速道路を管理運営する会社が、平成27年2月に自殺した男性社員に違法な長時間労働をさせていたとして、所轄の労働基準監督署が、同社と役員ら7人を労働基準法違反の疑いで書類送検していたことが遺族の代理人弁護士への取材でわかった。」という報道が…

今年8月からの雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額などを公表

厚生労働省より、平成29年8月1日(火)から変更される雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額などが公表されました。 基本手当の日額(注1)については、基本手当の算定基礎となる「賃金日額」(注2)の上限額と下限額の引上げなどを内…

「女性活躍加速重点方針2017」を決定

平成29年6月6日、「すべての女性が輝く社会づくり本部(第6回)」が開催され、「女性活躍加速のための重点方針2017」を決定しました。女性活躍の流れを加速し、自発的な取組を促進するための次のステップとして、女性活躍の状況に関する情報及び女性の活躍に…

働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について

平成29年3月28日に働き方改革実現会議において、働き方改革実行計画が決定されました。本計画においては、労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化が報告されています。 報告では、治療と仕事の両立支援に係る産業医の能力向上や相談支援機能の…

労働相談100万件超 昨年度の個別労働紛争の状況を公表

厚生労働省は、先月16日、「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、厚生労働省は、…

時間外労働の上限規制等について

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、平成29年6月5日、「第136回労働政策審議会(労働条件分科会)」を開催し、時間外労働の上限規制等について厚生労働大臣に対し建議を行いました。その資料が公表されています。 これは、平成29年3月に決定した…

平成29年10月1日から施行される改正育児・介護休業法について

平成29年10月1日から改正育児・介護休業法が施行されます。保育園などに入れない場合、2歳まで育児休業が取れるようになります。改正法でのポイントは3つです。最も重要となる「育休最長2年」の他、2つの努力義務が掲げられました。 (1) 育児休業の最長2年ま…

生産性を向上させた企業に対し、労働関係助成金を割増します!

今後労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、個々の労働者が生み出す付加価値(生産性)を高めていくことが不可欠です。このため、企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金(一部)…

民間企業の障害者雇用率を段階的に引き上げ

厚生労働省の労働政策審議会は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を2.3%(当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%、但し、現行は2.0%)とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率について(案)」について、「おおむね妥当」とした同審議会障害者…

平成28年の男性の育休取得者割合が前年から0.51ポイント上昇

厚生労働省は、「平成28年度雇用均等基本調査(速報版)」の結果を取りまとめ、公表しています。「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に毎年実施されています。今回の速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目…

民法の一部を改正する法律案が成立

現行民法は、明治29(1894)年の制定以来、全般的な見直しが行われてきませんでした。この間、社会・経済が大きく変化し、取引形態も多様化・複雑化していることを踏まえ、数年間に及び民法の見直し作業が行われ、改正法案が第189回通常国会(平成27年)へ提出…

6月は外国人労働者問題啓発月間!

厚生労働省は、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。外国人労働者の就労状況が雇用管理上の改善する必要が存すること、また、いわゆる高度外国人材の就業促進について、企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由で不十分な状況であ…

「特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)」が創設

特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)は、学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図ることを目的としたもので、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、既卒者等を新規学卒枠で初めて採用後、一定…

日本とルクセンブルクの社会保障協定の発効について

5月15日、ルクセンブルクにおいて、「社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定」(日本・ルクセンブルク社会保障協定:2014年10月10日署名)の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。これにより、本協定は、本年8月1日に効力…

データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査について

データの収集・活用や関連技術の開発は、企業の競争力の源泉であり、その重要性がますます高まっていると指摘されていますが、経済産業省は、データ利活用促進に向け、企業における管理・契約等の実態調査を実施し、この程、その結果を公表しました。■デー…

事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について

平成26年12月に策定された「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の「第3-6特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」において、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応については別に定めることとされていましたが…

事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について

平成26年12月に策定された「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の「第3-6特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」において、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応については別に定めることとされていましたが…