【NEW】副業・兼業に関する情報提供モデル事業(ビジネス人材雇用型副業情報提供事業)を開始

厚生労働省は、個々人の意識の変化や構造の変化が加速していく中で、労働者個人の自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方へのニーズが高まっていることから、副業・兼業の推進を図っています。このため、公益財団法人産業雇用安定センタ…

建設業労働災害防止規程変更案要綱などの資料を公表

厚生労働省から、「第156回労働政策審議会安全衛生分科会」の資料が公表されました。今回の議題は、「建設業労働災害防止規程変更案要綱について(諮問)」、「林業・木材製造業労働災害防止規程変更案要綱について(諮問)」、「リスクアセスメント対象物健…

心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正

厚生労働省では「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、9月1日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。この改正は、近年の社会情勢の変化等に鑑み、最新の医学的知見を踏まえて「精神障害の労災認定の基準に関する…

令和5年度の地域別最低賃金の改定額を公表

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は下記のとおりです。これは、7月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央…

9月は「職場の健康診断実施強化月間」です

厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底してもらうことを促すため、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置…

令和5年改正労働基準法施行規則等に係る裁量労働制に関するQ&A

裁量労働制について、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第39号)」及び「労働基準法第38条の4第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保…

障害者雇用納付金制度の改正の概要を紹介

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、障害者雇用納付金制度の改正の概要について、お知らせがありました。改正の概要をまとめたページが設けられていますが、特に、令和6年4月1日施行関係は、確認のうえ、準備を進めておきましょう。令和6年4月…

令和5年度の地域別最低賃金改定の目安が決定

令和5年7月28日に開催された「第67回中央最低賃金審議会」で、令和5年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。この答申のポイントは、次のとおりです。■ランクごとの目安各都道府県の…

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布について

厚生労働省では、段階的に施行期日が到来する「令和4年障害者雇用促進法の改正等」について、専用のページを設けて情報を提供しています。このページにおいて、「改正政令、省令及び告示の公布通知」として、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部…

職業安定法施行規則が改正、募集時等に明示すべき事項が追加

職業安定法施行規則が改正されました。求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合・職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、令和6年4月1日からは、新たに次の事項についても明示することが必要となり…

健保則等の一部改正を令和5年6月1日から施行

「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第81号)」が公布され、令和5年6月1日から施行されています。この改正省令は、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の中間とりまとめ(令和5年2月)において、保険者…

職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱を提示

厚生労働省から、「第357回 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」の資料が公表されています。今回の部会で、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱」が提示されています。この省令の改正案には、労働者の募集や職業紹介事業者が職業…

令和5年度の算定基礎届の提出についてのお知らせ

日本年金機構から、令和5年度の算定基礎届のご提出について、事業主の皆様に向けてお知らせがありました。令和5年度の算定基礎届の提出期限は7月10日(月)です。これに伴い、6月中旬より順次様式等が送付される予定です。また関連して、令和5年度の算定基礎…

新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けの変更等に伴うテレワークの取扱いについて

新型コロナウイルス感染症について、令和5年5月8日から感染症法上の位置付けが5類感染症へ変更されることや感染状況の変化等により、テレワークを実施していた企業においてテレワークの取扱いを変更する事案も見受けられます。テレワークは、感染症対策…

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」について閣議決定、国会に提出

フリーランスについては、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(令和4年6月7日)において、取引適正化のための法制度について検討し、国会に提出することとされました。これを受け、内閣官房を中心に、公正取引委員会、経済産業省、中小企…

労働政策審議会労働政策基本部会が報告書を公表

厚生労働省から、「労働政策審議会労働政策基本部会報告書~変化する時代の多様な働き方に向けて~」が公表されました。この報告書では、人材育成・リスキリング、人事制度、労働移動などについて、働き方の現状と課題が分析されており、その上で今後の労働…

令和6年4月からの無期転換ルール及び労働契約関係の明確化についてリーフレット等を公表

「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第39号)」などが公布され、令和6年4月1日から、無期転換ルール及び労働契約関係の明確化が図られることになっています。これを受けて…

「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」を設定

令和5年3月に開催された政労使意見交換会において、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させられるよう、厚生労働大臣から労使団体に対し、企業が賃金引上げに取り組む際の同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応等…

無期転換ルール及び労働契約関係の明確化、裁量労働制の見直しに関する改正省令等について諮問・答申

厚生労働省から、令和5年2月14日に開催された「第188回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。今回の議題には、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等についての諮問が…

「第14次労働災害防止計画」について労働政策審議会が答申

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、「第14次労働災害防止計画」について答申を行い、これを公表しています。これは、昨年9月から同審議会の安全衛生分科会において審議を重ねてきた結果に基づくものです。労働災害防止計…

障害者雇用率を段階的に引き上げる方針-民間企業では令和8年度に「2.7%」へ

厚生労働省から、令和5年1月18日開催の「第123回労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されています。今回の議題に、「障害者雇用率について(案)」が含まれており人事担当者は確認しておくべき内容となっています。前提として、障害者雇用促進法に…

「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」を公表

労働政策審議会労働条件分科会は、令和4年12月27日、今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について、検討結果を取りまとめ、公表しました。同分科会では、令和4年5月27日以後9回にわたり「無期転換ルールに関する見直しと多様な正社員の雇用ルールの…

働き方・休み方改善ポータルサイトをリニューアル

働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省の委託事業)がリニューアルされ、次の3つの新着情報が公開されています。「勤務間インターバル制度導入促進セミナー」のアーカイブの公開、「勤務間インターバル制度について」のページをリニューアル、「選択…

「業務改善助成金(通常コース)」の拡充のお知らせ

厚生労働省では、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するため、「業務改善助成金」制度を設けています。この度、中小企業・小規模事業者がより利用しやすくなるよう、「業…

人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」の創設

厚生労働省から、人材開発支援助成金に「事業展開等リスキリング支援コース」を創設が公表されています。このコースは、企業の持続的発展のため、新製品の製造や新サービスの提供などにより新たな分野に展開する、または、デジタル・グリーンといった成長分…

キャリアアップ助成金、助成額の拡充などについて

厚生労働省から、キャリアアップ助成金の助成額の拡充などについて公表されています。キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度で、…

令和5年度から5年間にわたる「第14次労働災害防止計画」の案を提示

厚生労働省は「第150回労働政策審議会安全衛生分科会」を開催し、労働災害防止計画等を公表しています。今回の議題は、第14次労働災害防止計画などです。労働災害防止計画は、戦後の高度成長期における産業災害や職業性疾病の急増を踏まえ、1958年に第1次の…

令和4年12月以降の雇調金、休業支援金などの特例措置について

令和4年12月以降の雇用調整助成金、休業支援金・給付金などの特例措置について、日額上限の見直しなどの予定が厚生労働省から公表されています。その予定を踏まえたリーフレットなどが公表されました。雇用調整助成金の助成内容は令和4年12月以降、通常制度…

マイナンバーカードと健康保険証の一体化についての質問に回答

デジタル庁は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、紙の健康保険証を令和6年秋をめどに廃止する方針に関し、同庁に寄せられた意見や要望の中から主だった7つを選び、その回答を「よくある質問」として公表しました。例えば「マイナンバーカードと健…

健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が延長

令和4年8月または令和4年9月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定を可…