【NEW】中小企業・小規模事業者の最低賃金状況について

中小・小規模事業者が賃上げを行いやすい環境を作る等の観点から、平成30年11月13日、首相官邸において、「第6回下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループ及び第4回中小企業・小規模事業者の最低賃金引上げ力ワーキンググループ」の合同会合…

【NEW】平成30年「高年齢者の雇用状況」が公表されています

厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめ公表しています。 高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実…

【NEW】厚労省の賃上げ調査 賃上げを行った企業は89.7% 過去最高を更新

厚生労働省から、「平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました。「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月に実施されるものです。 「製…

厚労省の賃上げ調査 賃上げを行った企業は89.7% 過去最高を更新

厚生労働省から、「平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました。「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月に実施されるものです。 「製…

消費税10%への引き上げに伴う経過措置について

平成31年(2019年)10月1日から、消費税及び地方消費税 の税率が8%から10%へ引き上げられることに伴い、国税庁は、経過措置の取扱いに関するQ&Aやリーフレット等を公表しています。経過措置とは、消費税の引き上げ後(10%)に提供された商品やサービス等であ…

外国人材の受入れ拡大に関する改正法案を閣議決定

政府は、平成30年11月2日の閣議で、外国人材の受入れ拡大に関する改正法案を決定しました。政府・与党は、来年(2019年)4月の新制度開始を目指し、現在開会中の臨時国会で成立させる構えです。 これまで、外国人材の受入れは、医師や弁護士などの「高度な専…

労働時間等設定改善指針の改正に伴う通達が公開されています

働き方改革関連法に基づく「労働時間等設定改善指針」が改正され、平成30年10月30日に公示されました。改正指針は平成31年4月1日から適用となり、これに伴う通達「労働時間等設定改善指針の一部を改正する件について」(平成30年10月30日雇均発1030第1号)…

平成30年版過労死等防止対策白書が公表されました

「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法に基づき、国会に報告を行う法定白書であり、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を取りまとめたものです。平成30年版で3回目となります。平成30年版白書のポイントは2点あり…

消費税率引上げとそれに伴う対応について

政府は平成30年10月15日の臨時閣議で、消費税率を平成31年10月に8%から10%へ引き上げる予定を改めて示すとともに、「あらゆる施策を総動員し、全力で対応する」と述べました。 具体的な施策は、次のようなものです。 ●消費税率引上げ分の使い道を変更し、2…

過重労働解消のため、11月は重点的な監督指導が行われます

厚生労働省は、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンを行うことを公表しました。「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」があり、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた…

「副業・兼業の許可予定はない」との企業が75%

労働政策研究・研修機構が、全国の従業員100人以上の企業及びその正社員を対象に実施した「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」結果(有効回答数2260社、1万2355人)によると、企業調査での従業員の副業・兼業に関する…

65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を開始

政府は10月5日、第四次産業革命や雇用、地方の3つのテーマで構成される「未来投資会議」の初会合で、方向性について議論をスタートさせました「未来投資会議」は、AI(人工知能)やロボット、ビッグデータといった第四次産業革命がもたらす労働生産性の向上と…

高額療養費等の添付書類が10月から省略できます

平成30年10月9日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となっており、添付書類が省略できます。もっとも、診療月(または基準日)が平成29年7月以前の申請については、マイナンバーの情報連携が利用できないため、今後も引き続き、被保険者の…

10月から地域別最低賃金が改定されています

都道府県の平成30年度地域別最低賃金が10月から改定されています。最低賃金については、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、「年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これによ…

平成30年北海道胆振東部地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例について

今般の平成30年北海道胆振東部地震の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれます。厚生労働省では、平成30年北海道胆振東部地震による災害に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざる…

10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です

厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構では、10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、制度への加入促進や広報などの活動を行います。厚生労働省では月間中、この活動を後援するとともに、関係機関を通じてさまざまな活動に取…

新36協定 指針に関するリーフレットと様式の記載例を公表

働き方改革関連法による労働基準法の改正により、36協定で定める時間外労働について、罰則付きの上限が設けられ、2019(平成31)年4月から施行されます(中小企業への適用は1年遅れ)。この改正の一環として、厚生労働省では、時間外労働及び休日労働を適正…

パワーハラスメント対策導入マニュアル(第3版)を公表

職場のパワーハラスメント問題の予防・解決に向け、厚生労働省の委託事業として開設されている「あかるい職場応援団」から、「パワーハラスメント対策導入マニュアル(第3版)」が公表されました。 このマニュアルは、パワーハラスメント対策に取り組む企業…

年次有給休暇の時季指定義務に関するリーフレットが公表されました

厚生労働省は、平成31年4月からの年次有給休暇の時季指定義務に関するリーフレットを公表しています。平成31年4月より、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者(管理監督者を含みます)に対し、毎年5日※、時季を指定して有給休暇を…

平成31年度 厚生労働省税制改正要望について

平成31年度の厚生労働省の税制改正要望では、子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設や、国民健康保険団体連合会が行う診療報酬等の審査支払業務等の非課税化、心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長等が盛り込まれたものとなっていま…

時間外労働等改善助成金(団体推進コース)交付申請の期限を延長

厚生労働省から、「時間外労働等改善助成金(団体推進コース)」について、その交付申請の期限を延長する旨のお知らせがありました。 時間外労働等改善助成金(団体推進コース)は、中小企業事業主の団体や、その連合団体(以下「事業主団体等」といいます)…

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、毎年5日※、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。厚生労働省は、「仕事休もっか計画」として、年次有給休暇の取得を推奨しています…

平成29年労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況を公表

厚生労働省は平成29年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況を公表しています。本調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙…

障害者雇用率について再確認しましょう

中央省庁の障害者雇用数に誤りがあった問題で、厚生労働省は平成30年8月28日、平成29年6月1日時点の国の33行政機関の雇用率の再点検結果を公表しました。再点検の結果、障害者数は6,867.5人から3,407.5人(3,460人減少)となり、実雇用率は2.49%から1.19…

平成30年9月30日で労働者派遣法の改正から3年が経過 ~再確認願います~

平成27年の労働者派遣法の改正から、平成30年9月30日で3年が経過します。平成27年の改正では、一部例外を除いて全ての業種で派遣される期間制限が原則3年に定められました。また、労働者派遣事業は許可制へ一本化され、平成30年9月30日以降、許可を受け…

平成29年度「過労死等の労災補償状況」を公表 労災申請は1732人で過去最多

厚生労働省は、平成29年度の「過労死等(※1)の労災補償状況」を取りまとめ公表しています。厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や「…

平成29年度「監督指導による賃金不払残業の是正結果」1企業当たり平均2,387万円

厚生労働省は、このたび、平成29年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を公表しました。 これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への…

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表

厚生労働省では、平成29年度に長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめ公表しています。 この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や…

2019年4月から管理監督者の労働時間の把握が義務化されます

厚生労働省は、2019年4月から管理監督者(労基法41条2号)の労働時間を把握することを企業に義務付けます。一般の従業員と労働内容が実質的に変わらない管理職の過重労働を抑制する狙いです。これにより時間管理の対象となる管理職は全国で約144万人に上り…

平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について

平成30年7月26日に開催された第51回中央最低賃金審議会で、平成30年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。今年度の目安で示された引上げ額は、最高27円(Aランク)~最低23円(Dラ…