【NEW】精神障害の労災認定基準-パワハラ防止対策の法制化を受けた見直し

厚生労働省から、令和2年5月11日に開催された「第5回 精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の資料が公表されています。同検討会では、令和2年6月よりパワーハラスメント防止対策が法制化されることから、心理的負荷評価表の見直しについての検討を…

新型コロナウイルス対策 中小の助成率100%などの雇調金の特例措置の更なる拡大・実施が決定

令和2年4月25日に、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大についてお知らせがありましたが、同年5月1日、この拡充について関係省令が公布されました。今回の拡充の概要は次のとおりです。 1.雇用調整助成金の特例措置のポイント 先般(4月25日)、雇用調…

令和元年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

厚生労働省から、「令和元年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果」が公表されました(令和2年5月1日公表)。この重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを…

厚生年金保険料・労働保険料の納付を猶予

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、厚生年金保険料や労働保険料等の納付を納付猶予する特例を実施することを明らかにしている。これらの特例の実施については、国税に係る関係法案が国会で成立することが前提となります。 新型コロナウイル…

新型コロナウイルス対策 雇用調整助成金の特例措置の拡大について

厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います」という案内がありました。同省では、雇用調整助成金の特例措置を拡充し、令和2年4月1日から同年6月30日まで…

新型コロナウイルス対策 企業の方向けQ&A令和2年4月10日時点版を公表

厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を公表していますが、4月10日時点版が公表されています。今回の更新で、問題となっている「緊急事態宣言や要請・指示を受けた事業の休止に伴う休業」に関するQ&Aが追加されています。 問 …

「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コース リーフレットを公表

令和2年4月1日施行の「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」により、これまでの「時間外労働等改善助成金」が「働き方改革推進支援助成金」に改められ、新たなコースとして「労働時間短縮・年休促進支援コース」が設けられました。 これを…

新型コロナウイルス対策 企業の方向けQ&A令和2年4月3日時点版を公表

厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を公表していますが、これの令和2年4月3日時点版が公表されています。刻々と変化する状況に、更新頻度も高くなっていますので、今一度Q&Aに目を通しておきましょう。令和2年4月3日…

令和2年度の雇用関係助成金全体のパンフレット 簡略版・詳細版を公表

厚生労働省から、雇用関係助成金全体のパンフレットとして、「令和2年度 雇用・労働分野の 助成金のご案内 (簡略版)」および「令和2年度 雇用・労働分野の助成金のご案内 (詳細版)」が公表され、令和2年度予算に基づく最新の雇用・労働分野の助成金が紹…

厚生労働省関係の主な制度変更(令和2年4月)について

厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。この度、「令和2年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されております。 令和2年4月からの制度変更の主なものは、「中小企業への時間外労働の上限規制…

「新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について」リーフレットを更新

厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について」として、助成金の内容などをまとめたリーフレットが公表されていますが、そのリーフレットが更新されています。リーフレットでは、「企業の皆さま、今回ご紹介する各種助成…

令和2年4月1日より現物給与価額(食事)が改正

「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」の一部を改正する告示が公布され、令和2年4月1日から、「食事で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額が改正されます。この改正について、日本年金機構からも公表がありました。標準報酬月額の決定・改定の際に、現…

新型コロナに係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例

厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について、公表されています。 新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企…

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案

令和2年3月3日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。この年金改正法案は、より多くの人が、より長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者…

企業向けの新型コロナウイルスに関するQ&Aなどを更新

厚生労働省から、新型コロナウイルスに関するQ&Aが公表されていますが、刻々と状況が変わっていることから、Q&Aも頻繁に更新されています。令和2年2月25日の時点(本記事執筆時点)での企業の方向けQ&Aのいくつかを抜粋してご紹介いたします。人事労務担当者…

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例

今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、日中間の人の往来が急減したことにより、事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、雇用への悪影響が見込まれます。このため、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響…

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」国会に提出

令和2年の通常国会における重要法案の一つである「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、令和2年2月4日、当該国会に提出されました。高齢者の就業機会の確保、複数就業者等のセーフティネットの整備、失業者、育児休業者等への給付等を安定的に行うため…

雇用保険の各種助成金等、令和2年度分に係る制度の見直しや新設等について意見募集

「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について、令和2年1月28日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。この改正案は、雇用保険の各種助成金等について、令和2年度分に係る制度…

週10~20時間未満で働く障害者を雇用する事業主への給付金

令和2年4月1日施行の障害者雇用促進法等の改正により、特に短い時間であれば働くことができる障害者である労働者を雇用する事業主に対する支援として、新たに「特例給付金」が支給されることになりました。これを周知するためのリーフレットが、厚生労働省及…

「業務改善助成金」を拡充

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上…

パワハラ防止措置等の実施義務、大企業では令和2年6月1日施行

2019年12月4日の官報に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和元年政令第174号)」が公布されました。なお、パワハラ防止対策の法制化を含む女性活躍推進法等改正法の施行期日(案)をまとめ…

労基署への安全衛生関係の報告書類がネット上で作成可能に

厚生労働省から、「労働基準監督署への報告書類(安全衛生関係)は、12月2日からインターネット上で作成できるようになります」という案内が公表されています。同省では、令和元年12月2日から「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サー…

「残業規制の悩み解決」中小企業向けのハンドブックが公表

厚生労働省から、「時間外労働の上限規制"お悩み解決"ハンドブック」が公表されています。「時間外労働の上限規制"お悩み解決"ハンドブック」は、中小企業の事業主の皆様に向けて、令和2年(2020年)4月からスタートする時間外労働の上限規制に対応するため…

法改正解説リーフレット『働き方改革 法改正で何が変わるの?同一労働同一賃金編』を公表

全国社会保険労務士会連合会では、働き方改革に関する施策の一環として、働き方改革関連法のうち、パートタイム・有期雇用労働法を中心に、「同一労働同一賃金」に係る項目について解説した、事業主向けリーフレットを新たにリリースしています。本リーフレ…

外国人雇用状況の届出において在留カード番号の記載が必要に

一部の都道府県労働局から、「令和2年3月から外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります」というタイトルのリーフレットが公表されています。令和2年3月1日以降に、雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出※に…

改正派遣法「労使協定方式」についてQ&A(第2集)を公表

働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました(令和2年(2020年)4月1日施行)。 ①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均…

平成31年就労条件総合調査結果公表 年休取得率は52.4%と横ばい

厚生労働省から、「平成31年就労条件総合調査」の結果が公表されています。「就労条件総合調査」は、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されています。調査対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、今回は、有効回答を得た4…

「時間外労働等改善助成金」時間外労働上限設定コース申請期限延長

「時間外労働等改善助成金」時間外労働上限設定コースについて、「2019年度の受付を開始しました。交付申請期限は2020年1月8日までです。」という案内がされています。このコースの申請期限は、令和元年(2019年)11月29日とされていましたが、令和2年(2020…

台風19号の被災者へ厚労省が医療、雇用・労働、年金などの情報を公表

厚生労働省から、令和元年台風第19号に関し、健康・医療、介護・福祉、雇用・労働、年金についての情報が公表されています。たとえば、雇用・労働の情報として、「令和元年台風第19号による被害に伴う労働基準法・労働契約法に関するQ&A」も用意されてい…

年末調整手続の電子化に向けた取組について(令和2年分以降)

令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先への電子データによる提供が可能となったことなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます。国税庁では、年末調整…