【NEW】令和元年度被扶養者資格再確認の実施についてのお知らせ

協会けんぽより、「事業主のみなさまへ『令和元年度被扶養者状況リストのご提出をお願いします』」という案内が公表されています。この再確認は、健康保険法施行規則第50条に基づき実施するものです。事業主の方へは、「被扶養者状況リスト」が送付されます…

【NEW】「令和元年版 労働経済の分析」を公表

厚生労働省から、「令和元年版労働経済の分析」(以下、「労働経済白書」)が公表されています。「労働経済白書」は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で71回目の公表となります。 長時間労働…

【NEW】10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、一般的に次年度の年次有給休暇の計画的付与※について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行うこととしています。 年休については…

【NEW】毎年10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です

厚生労働省は、毎年10月に独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施している中小企業退職金共済制度(※1)の「加入促進強化月間」において、この制度への加入促進活動や履行確保活動の後援者として、関係機関を通じてさまざまな活動に取り組みます。 中小企…

【NEW】65歳以上の高齢者総人口に占める割合は世界で最高、就業率も高水準に

総務省統計局から、「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」が公表されました。これは、「敬老の日」を迎えるに当たって、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者の人口と就業の状況について取りまとめられたものです。総人口が減少する中…

改正女性活躍推進法の施行に向けた主な検討事項を整理

厚生労働省から、令和元年(2019年)9月4日開催の「第17回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。今回の主な議題は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行」についてです。その施行に向けた…

2019年10月からの教育訓練給付金についてお知らせ

厚生労働省から、教育訓練給付金制度に関する2つの案内が公表されています。一つは「令和元年10月1日から特定一般教育訓練給付金制度が開始されます」という案内と、「令和元年10月1日以降に専門実践教育訓練を受講する場合は、訓練前キャリアコンサルティ…

デジタル・ガバメント閣僚会議「マイナンバーカードの健康保険証利用」の工程表などを公表

首相官邸で開催された「デジタル・ガバメント閣僚会議(第5回)」の資料が公表されました。今回の会議の議事は、「マイナンバーカードの普及等に向けた取組」などについてです。報道等では、「マイナポイント」について大きく取り上げられています。これは、…

改正派遣法 新たな待遇決定方式の一つである「労使協定方式」についてQ&Aを公表

働き方改革関連法による改正派遣労働者法(2020年4月1日施行)により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました。 ① 派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待…

軽減税率対策補助金の手続要件を変更(経産省)

令和元年(2019年)10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、中小企業庁は、軽減税率に対応するレジの導入等を補助金(軽減税率対策補助金)により支援してきましたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、その補助金の手続要件を変更す…

10月から「地方税共通納税システム」がスタートします

2019年10月1日から、複数の自治体への納税が一度の手続きで済むようになる「地方税共通納税システム」がスタートします。地方税共通納税システムとは、全ての都道府県、市区町村へ、自宅や職場のパソコンから電子納税ができる仕組みのことです。現在の納税…

「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」検討会が報告書を公表

厚生労働省の「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」は、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する報告書」をとりまとめ、公表しました。この検討会は、未来投資戦略2018で「副業・兼業を通じたキャリア形成を促進するため、実…

「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」結果

日本商工会議所が8月5日に発表した調査結果では、消費税率を引き上げる際に導入される軽減税率制度を巡り、企業の準備が遅れていることが明らかになりました。対応するレジへの改修について4割が着手していないことが判明しており、他の調査でも、軽減税…

外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況を公表

厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年に外国人技能実習生(以下「技能実習生」)の実習実施者(技能実習生が在籍している事業場。以下同じ。)に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ公表しています。 外国人技能実習制…

監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成30年度)

厚生労働省は、平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめ公表しています。全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指…

令和元年度の最低賃金は全国加重平均で27円の引上げを提示

令和元年(2019年)7月31日に開催された「第54回中央最低賃金審議会」で、令和元年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。今年度の目安で示された引上げ額は、最高28円(Aランク)~…

カムバック支援助成金(両立支援助成金-再雇用者評価処遇コース)を案内

厚生労働省から、両立支援助成金-再雇用者評価処遇コースを、「カムバック支援助成金」として案内するリーフレットが公表されています。この助成金は、妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転勤等(配偶者の転居を伴う転職を含む。)を理由とした退職者に…

令和元年度経済財政白書を公表

内閣府から、令和元年(2019年)7月23日にとりまとめられた「令和元年度経済財政白書(令和元年度年次経済財政報告)」が公表されました。白書では、多くの企業において、女性、高齢者、外国人、障害者等の多様な人材の活躍が進んでいるが、その背景には深刻…

令和元年度「全国労働衛生週間」を10月に実施

厚生労働省から、令和元年度「全国労働衛生週間」の案内がありました。今年のスローガンは、「健康づくりは人づくりみんなでつくる健康職場」です。実施期間は、10月1日(土)から7日(金)までです。全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施されているも…

大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策を策定

厚生労働省は、本日、中小企業庁と公正取引委員会とともに、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』(しわ寄せ防止総合対策)を策定・公表しています。 厚労省・中企庁・公取委では、令和2年4月から…

「いじめ・嫌がらせ」に関する民事上の個別労働紛争の相談件数が過去最高

厚生労働省は、このたび、「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ、公表しています。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総…

パワーハラスメント対策が事業主の義務となります

「パワーハラスメント防止対策の法制化」を盛り込んだ「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が、令和元年(2019年)5月29日に成立し、同年6月5日の官報に公布されたことは以前にも、取り上げましたが、注目は、「パワーハ…

災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準を一部改正

厚生労働省から、「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について(最終改正:令和元年基発0607第1号)」および「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の解釈に当たっての留意点について(令和…

ストレスチェック制度に関するページに「令和元年度産業保健関係助成金」の情報を追加

厚生労働省が運営するサイト「こころの耳」から、ストレスチェック制度に関するページに「令和元年度産業保健関係助成金」の情報を追加したとのお知らせがありました。具体的には、心の健康づくり計画助成金、「ストレスチェック」実施促進のための助成金、…

女性活躍推進とハラスメント対策を強化する法案可決・成立

令和元年(2019年)5月29日、参議院本会議で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が、与党などの賛成多数により可決・成立しました。この改正法は、女性の活躍推進に関する一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大やパワ…

6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが依然として見られます。また、…

2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化(厚生労働省)

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厚生労働省から、「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」というリーフレットが公表されています。この義務化は、すでに官報に公布されている「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省…

働き方・休み方改善指標の活用方法などの最新版を公表(働き方・休み方改善ポータルサイト)

厚生労働省が運営するサイト「働き方・休み方改善ポータルサイト」に、「働き方・休み方改善指標の活用方法(2018年度版)」および「休み方改善取組事例集(平成2019年3月)」が掲載されました。「働き方・休み方改善指標」とは、自社の現状(実態)を把握す…

届出等における添付書類及び署名・押印等の取扱いを変更(日本年金機構)

日本年金機構から、「【事業主の皆様へ】届出等における添付書類及び署名・押印等の取扱いの変更について」というお知らせが公表されています。 これは、「「行政手続コスト」削減のための基本計画」(平成29 年6月厚生労働省決定)に基づき、適用事業所が…

コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)について

コネクテッド・インダストリーズ税制は、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入を支援する税制措置を平成30年6月に創設しました。…