【NEW】外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況を公表

厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年に外国人技能実習生(以下「技能実習生」)の実習実施者(技能実習生が在籍している事業場。以下同じ。)に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ公表しています。 外国人技能実習制…

【NEW】監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成30年度)

厚生労働省は、平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめ公表しています。全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指…

【NEW】令和元年度の最低賃金は全国加重平均で27円の引上げを提示

令和元年(2019年)7月31日に開催された「第54回中央最低賃金審議会」で、令和元年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。今年度の目安で示された引上げ額は、最高28円(Aランク)~…

カムバック支援助成金(両立支援助成金-再雇用者評価処遇コース)を案内

厚生労働省から、両立支援助成金-再雇用者評価処遇コースを、「カムバック支援助成金」として案内するリーフレットが公表されています。この助成金は、妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転勤等(配偶者の転居を伴う転職を含む。)を理由とした退職者に…

令和元年度経済財政白書を公表

内閣府から、令和元年(2019年)7月23日にとりまとめられた「令和元年度経済財政白書(令和元年度年次経済財政報告)」が公表されました。白書では、多くの企業において、女性、高齢者、外国人、障害者等の多様な人材の活躍が進んでいるが、その背景には深刻…

令和元年度「全国労働衛生週間」を10月に実施

厚生労働省から、令和元年度「全国労働衛生週間」の案内がありました。今年のスローガンは、「健康づくりは人づくりみんなでつくる健康職場」です。実施期間は、10月1日(土)から7日(金)までです。全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施されているも…

大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策を策定

厚生労働省は、本日、中小企業庁と公正取引委員会とともに、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』(しわ寄せ防止総合対策)を策定・公表しています。 厚労省・中企庁・公取委では、令和2年4月から…

「いじめ・嫌がらせ」に関する民事上の個別労働紛争の相談件数が過去最高

厚生労働省は、このたび、「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ、公表しています。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総…

パワーハラスメント対策が事業主の義務となります

「パワーハラスメント防止対策の法制化」を盛り込んだ「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が、令和元年(2019年)5月29日に成立し、同年6月5日の官報に公布されたことは以前にも、取り上げましたが、注目は、「パワーハ…

災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準を一部改正

厚生労働省から、「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について(最終改正:令和元年基発0607第1号)」および「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の解釈に当たっての留意点について(令和…

ストレスチェック制度に関するページに「令和元年度産業保健関係助成金」の情報を追加

厚生労働省が運営するサイト「こころの耳」から、ストレスチェック制度に関するページに「令和元年度産業保健関係助成金」の情報を追加したとのお知らせがありました。具体的には、心の健康づくり計画助成金、「ストレスチェック」実施促進のための助成金、…

女性活躍推進とハラスメント対策を強化する法案可決・成立

令和元年(2019年)5月29日、参議院本会議で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が、与党などの賛成多数により可決・成立しました。この改正法は、女性の活躍推進に関する一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大やパワ…

6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが依然として見られます。また、…

2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化(厚生労働省)

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厚生労働省から、「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」というリーフレットが公表されています。この義務化は、すでに官報に公布されている「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省…

働き方・休み方改善指標の活用方法などの最新版を公表(働き方・休み方改善ポータルサイト)

厚生労働省が運営するサイト「働き方・休み方改善ポータルサイト」に、「働き方・休み方改善指標の活用方法(2018年度版)」および「休み方改善取組事例集(平成2019年3月)」が掲載されました。「働き方・休み方改善指標」とは、自社の現状(実態)を把握す…

届出等における添付書類及び署名・押印等の取扱いを変更(日本年金機構)

日本年金機構から、「【事業主の皆様へ】届出等における添付書類及び署名・押印等の取扱いの変更について」というお知らせが公表されています。 これは、「「行政手続コスト」削減のための基本計画」(平成29 年6月厚生労働省決定)に基づき、適用事業所が…

コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)について

コネクテッド・インダストリーズ税制は、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入を支援する税制措置を平成30年6月に創設しました。…

厚労省、各企業が策定すべき「健康情報等の取扱規程」ひな型の手引きを公表

働き方改革関連法による労働安全衛生法の改正に基づいて、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」が策定されました(2019年4月1日適用)。 この指針は、労働者の心身の状態の情報の取扱いに関する原則を…

働き方・休み方改善指標の活用方法などの最新版を公表(働き方・休み方改善ポータルサイト)

厚生労働省が運営するサイト「働き方・休み方改善ポータルサイト」に、「働き方・休み方改善指標の活用方法(2018年度版)」および「休み方改善取組事例集(平成2019年3月)」が掲載されました。「働き方・休み方改善指標」とは、自社の現状(実態)を把握す…

改正労基法に関するQ&Aを公表

厚生労働省から「改正労働基準法に関するQ&A」が公表されています。このQ&Aは、2019年4月1日から順次施行される「働き方改革関連法による労働基準法の改正」について、素朴な疑問から、専門的で細かな内容まで、Q&A形式で重要事項がまとめられています。 …

中小企業・小規模事業者の最低賃金状況について

中小・小規模事業者が賃上げを行いやすい環境を作る等の観点から、平成30年11月13日、首相官邸において、「第6回下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループ及び第4回中小企業・小規模事業者の最低賃金引上げ力ワーキンググループ」の合同会合…

平成30年「高年齢者の雇用状況」が公表されています

厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめ公表しています。 高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実…

厚労省の賃上げ調査 賃上げを行った企業は89.7% 過去最高を更新

厚生労働省から、「平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました。「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月に実施されるものです。 「製…

厚労省の賃上げ調査 賃上げを行った企業は89.7% 過去最高を更新

厚生労働省から、「平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました。「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月に実施されるものです。 「製…

消費税10%への引き上げに伴う経過措置について

平成31年(2019年)10月1日から、消費税及び地方消費税 の税率が8%から10%へ引き上げられることに伴い、国税庁は、経過措置の取扱いに関するQ&Aやリーフレット等を公表しています。経過措置とは、消費税の引き上げ後(10%)に提供された商品やサービス等であ…

外国人材の受入れ拡大に関する改正法案を閣議決定

政府は、平成30年11月2日の閣議で、外国人材の受入れ拡大に関する改正法案を決定しました。政府・与党は、来年(2019年)4月の新制度開始を目指し、現在開会中の臨時国会で成立させる構えです。 これまで、外国人材の受入れは、医師や弁護士などの「高度な専…

労働時間等設定改善指針の改正に伴う通達が公開されています

働き方改革関連法に基づく「労働時間等設定改善指針」が改正され、平成30年10月30日に公示されました。改正指針は平成31年4月1日から適用となり、これに伴う通達「労働時間等設定改善指針の一部を改正する件について」(平成30年10月30日雇均発1030第1号)…

平成30年版過労死等防止対策白書が公表されました

「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法に基づき、国会に報告を行う法定白書であり、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を取りまとめたものです。平成30年版で3回目となります。平成30年版白書のポイントは2点あり…

消費税率引上げとそれに伴う対応について

政府は平成30年10月15日の臨時閣議で、消費税率を平成31年10月に8%から10%へ引き上げる予定を改めて示すとともに、「あらゆる施策を総動員し、全力で対応する」と述べました。 具体的な施策は、次のようなものです。 ●消費税率引上げ分の使い道を変更し、2…

過重労働解消のため、11月は重点的な監督指導が行われます

厚生労働省は、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンを行うことを公表しました。「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」があり、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた…