【NEW】金融庁、「経営者保証に関するガイドラインの実態調査」を公表

金融庁はこのほど経営者保証に関するガイドラインの活用状況等に関する実態調査を公表しました。今回の実態調査では、ガイドライン活用上で考えられる「ガイドラインの要件判断の状況」、「事業承継時におけるガイドラインの活用状況(二重徴求)」、「信用…

【NEW】外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表

厚生労働省から、「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況」が公表されました。外国人技能実習制度は、外国人が企業などでの実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材となるよう育成することを目的としています…

【NEW】働き方改革関連法が成立しました

平成30年6月29日、今国会の目玉法案である「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)」が参議院で可決、成立しました。残業の上限規制や高度プロフェッショナル制度の創設、正社員と非正規社員の不合理な待遇差をなくす「…

過労死等防止対策大綱の改定案が7月にも閣議決定される予定

「過労死等の防止のための対策に関する大綱(改定案)」が、7月にも閣議決定される予定です。この改定案は、制定以来3年ぶりに「過労死等の防止のための対策に関する大綱(過労死等防止対策大綱)」を改訂しようとするもので、「勤務間インターバル制度」の…

男性の育児休業取得者割合が初の5%超え

厚生労働省から、「平成29年度雇用均等基本調査(速報版)」が公表されました。「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施されているものです。今回の速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目のみが…

新たな外国人材の受入れ「骨太方針の原案」に盛り込む

内閣府から、平成30年6月5日に開催された「平成30年第8回経済財政諮問会議」の会議資料が公表されました。今回の会議の議事は、「新たな外国人材の受入れ」と「骨太方針の原案」についてです。新たな外国人材の受入れについては、その拡大に向けた新たな…

「法定休暇付与の早期化」などの検討状況を確認

内閣府から、「規制改革推進会議 第11回保育・雇用ワーキング・グループ」の会議情報が公表され、次の検討状況について、文部科学省、厚生労働省から資料が提出されています。 ・「インターンシップ活用の推進」の検討状況・「法定休暇付与の早期化」の検討…

マイナンバー制度導入に伴う戸籍法改正の中間試案の意見募集を開始

法務省は、マイナンバーの利用範囲に含まれていない戸籍事務にマイナンバー制度を導入するため戸籍法を改正するため、5月11日から6月11日まで、パブリックコメントによる意見募集をしています。4月20日に戸籍法改正の中間試案を公表し、来年の通常国会への法…

治療と仕事の両立 企業・医療機関連携のためのマニュアルなどを更新

厚生労働省では、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめた「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン…

平成29年度の労働基準関係法令違反は全体の65.9%(重点監督実施結果)

厚生労働省は、平成29年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を、平成30年4月23日に公表しました。 今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業…

平成29年6月分の所定内賃金は363.0千円、所定外賃金は62.9千円

中央労働委員会は、平成30年4月27日、「平成29年賃金事情等総合調査(確報)」を公表しました。 この調査は、資本金5億円以上、かつ労働者1000人以上の企業を対象に実施(有効回答企業数230社)されたもので、調査産業計の男女計の平均年齢は40.4歳、平均勤…

2018年版中小企業白書・小規模企業白書が公表されました

2018年版の中小企業白書並びに小規模企業白書が、平成30年4月20日に閣議決定されました。これを受けて、中小企業庁から、これらの白書が公表されました。2018年版中小企業白書・小規模企業白書では、平成29年度の動向や平成30年度の施策の分析がまとめられ…

セクハラの防止措置などを再確認しましょう

セクハラを問題に辞任のニュースが記憶に新しい現在、被害者への配慮(プライバシーの保護など)が必要とされることなどを再認識された方も多いのではないでしょうか。厚生労働省の「事業主向けのセクシュアルハラスメント対策」のパンフレットでも、対策の…

パワハラの要件とは?

厚生労働省が実施した「平成28年度職場のパワーハラスメント(以下パワハラという)に関する実態調査」の結果によれば、従業員向けの相談窓口で従業員から相談されたテーマのうちパワハラが32.4%で最も多く、過去3年間に1件以上パワハラに該当する相談を受…

雇用保険法施行規則の改正による事業主への影響

平成30年3月30日に、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、事業主による被保険者の氏名変更の届出手続きの緩和、各種届出の際の個人番号の提出、様式の改正などが行われました。 ■変更の内容 1. 事業主による被保険者の氏名変更の届出手続…

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施

厚生労働省から、アルバイトを始める新入学生が多い4月から7月まで、全国で「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施するとの発表がありました。キャンペーンは昨年に引き続き実施されるものですが、過去の調査結果等では、労働基準法で…

平成30年4月からの主な制度変更を公表

厚生労働省から、平成30年3月23日「厚生労働省関係の主な制度変更(平成30年4月)について」が公表されました。これは、平成30年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更を一覧表にまとめたものです。 「雇用・労働関係」には、障害者の法定雇用率の引上げな…

平成31年10月からの消費増税 軽減税率制度も導入予定

日本商工会議所から、「2019年10月導入予定の消費税軽減税率制度のチラシを公表」というお知らせがありました(平成30年2月5日公表)。公表されたチラシ(リーフレット)は、平成31(2019)年10月から、消費税率が10%に引き上げられ、これに合わせて、一…

雇用保険届出にマイナンバーの記載がない場合は返戻されます

平成30年5月以降、雇用保険届出に関し、マイナンバーの記載が必要な届出等について、マイナンバーの記載がない場合には補正のため届出等が返戻されます。 ■マイナンバーの記載が必要な届出は以下のとおりです (1) 雇用保険被保険者資格取得届 (2) 雇用保険被…

2018年4月から第13次労働災害防止計画が始まります

第13次労働災害防止計画は、2018年度(平成30年度)を初年度とする5年間を対象としたものです。この計画は、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増していることや、就業構造の変化及び労働者の働き方の多様化を踏まえ、労働災害を少しでも減らし…

民法(相続法)改正案を国会に提出

法務省は平成30年3月13日に、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。 この中には相続関係等の改正が含まれています。改正の理由としては、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続が開始した場合における配偶者の…

雇用型テレワークなどについてガイドラインを公表

厚生労働省から、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」が公表されています。これは、「働き方改革実行計画(平成29年3月決定)」を受けて、従来の「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のため…

65歳超雇用推進マニュアルの改定版などを公表

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「65歳超雇用推進マニュアル(その2=改訂版)」及び「65歳超雇用推進事例集」が公表されています。 2013年4月より、高年齢者雇用安定法により、企業は、従業員が希望すれば65歳まで働き続けられるしくみ…

エイジレスに働ける社会の実現に向けた高齢社会対策

内閣府から、平成30年2月16日に開催された「第29回高齢社会対策会議」の資料が公表されました。今回の会議では、新たな高齢社会対策大綱の案について議論が行われました。年金の受給開始年齢について70歳以降を選択可能とすることを盛り込み、高齢者の就…

AI(人工知能)が職場にもたらす影響に関する調査

平成30年2月16日、日本労働組合総連合会より「AI(人工知能)が職場にもたらす影響に関する調査」が公表されました。この調査は、全国の20歳以上の働く男女1,000名の有効サンプルを集計したものです。連合が指摘しているように、AI等の情報通信技術の進…

健康保険料率・介護保険料率・雇用保険料率の改定

平成30年度の健康保険料率・介護保険料率・雇用保険料率が決定しました。 健康保険料率・介護保険料率は改定され、雇用保険料率は据え置きとなります。 ●健康保険料率 平成30年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます。 *任意継続被…

【NEW】無期転換ルールに関する取組を強化へ 相談ダイヤルを設置

厚生労働省から平成30年2月8日、「平成30年4月に向けて無期転換ルールに関する取組を強化します」というお知らせが公表されました。 無期転換ルール(※)に基づき、無期転換申込権が本格的に発生する平成30年4月1日まで残り2か月を切ったことから、こ…

【NEW】年金分野でのマイナンバー制度の利用について

厚生労働省より平成30年2月14日、年金分野でのマイナンバー制度の利用について、情報を掲載するページが公開されました。 平成29年1月より、年金分野でのマイナンバーの利用が開始されています。これにより、年金手帳等でなくても、マイナンバーカードを窓…

障害者雇用率が2.0% ⇒ 2.2%へ引き上げ (平成30年4月1日施行)

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けており、厚生労働省が取りまとめた、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果では、法定雇用率達成企業の割合は 50.…

賃金等の請求権の消滅時効は延長か現状維持か?検討が続けられる

厚生労働省から、平成30年2月5日に開催された「第2回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料が公表されました。労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は2年とされていますが、平成32年(2020年)4月から、民法の一部改…