消費税率引上げとそれに伴う対応について
| 政府は平成30年10月15日の臨時閣議で、消費税率を平成31年10月に8％から10％へ引き上げる予定を改めて示すとともに、「あらゆる施策を総動員し、全力で対応する」と述べました。 具体的な施策は、次のようなものです。 ●消費税率引上げ分の使い道を変更し、2％の引上げによる税収のうち半分を国民に還元。来年10月1日から、認可・無認可を合わせて幼児教育を無償化する。 ●軽減税率を導入し、家計消費の4分の1を占める飲食料品については、消費税を8％のまま据え置く。 ●引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる。 消費税引上げ後の一定期間に限り、中小小売業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援を行う。さらに、商店街の活性化のための対策も講じる。 また、消費税の引上げ前後で消費者に安心して購買いただくために、消費税引上げ前後に柔軟に価格付けができるようガイドラインを整備する。同時に、中小企業が取引先に対して消費税を円滑に転嫁できるよう、対策を講じる。 ●消費税負担が大きく感じられる大型耐久消費財について、来年10月1日以降の購入にメリットが出るように、税制・予算措置を講じる。 自動車については、来年10月1日以降に購入する自動車の保有に係る税負担の軽減について検討を行い、今年末までに結論を出す。 同様に、住宅についても、来年10月1日以降の購入等について、メリットが出るよう施策を準備する。 こうした対策に加え、国民的な関心事となっている防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を更にしっかりと講じていくとのことです。 また平成31年（2019年）10月1日から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されます。 軽減税率制度は、軽減税率の対象品目を取扱う事業者だけではなく、軽減税率の対象品目の売上げがない事業者や、消費税の納税義務のない免税事業者を含め、全ての事業者に関係のある制度です。 詳しくは下記参照先をご覧ください。 |
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参照ホームページ[ 首相官邸 ] |
過重労働解消のため、11月は重点的な監督指導が行われます
| 厚生労働省は、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンを行うことを公表しました。「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」があり、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導などが行われます。 ■実施期間 平成30年11月１日（木）から11月30日（金）までの１か月間 ■具体的な取組 １. 労使の主体的な取組の促進 キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発等について、厚生労働大臣名による協力要請を行い、労使の主体的な取組を促します。また、都道府県労働局においても同様の取組が行われます。 ２. 労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施 都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている「ベストプラクティス企業」を訪問し、取組事例がホームページなどを通じて地域に紹介されます。 ３. 労重点監督の実施 ア 監督の対象とする事業場等 以下の事業場等に対して、重点監督が実施されます。 ① 長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等 ② 労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等から、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等 イ 重点的に確認される事項 ① 時間外・休日労働が、「時間外・休日労働に関する協定届」（いわゆる36協定）の範囲内であるか等について確認され、法違反が認められた場合は是正指導されます。 ② 賃金不払残業が行われていないかについて確認され、法違反が認められた場合は是正指導されます。 ③ 不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導されます。 ④ 長時間労働者に対しては、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導されます。 ウ 書類送検 重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表されます。 ※ 監督指導の結果、１年間に２回以上同一条項の違反について是正勧告を受けた場合等は、ハローワークにおいて、新卒者等を対象とした求人が一定期間受理されません。 また、職業紹介事業者や地方公共団体に対しても、ハローワークと同様の取り組みを行うようご協力をお願いしています ４. キャンペーンの趣旨などについて周知・啓発の実施 使用者等へのリーフレットの配布、広報誌、ホームページの活用により、キャンペーンの趣旨などについて広く国民への周知が図られます。 ５. 過重労働解消のためのセミナーの開催 企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、９月から11月を中心に、全国で合計64 回、「過重労働解消のためのセミナー」(委託事業)が開催されます。(無料でどなたでも参加できます。) [URL]http://partner.lec-jp.com/ti/overwork/ 詳しくは下記参照先をご覧ください。 |
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参照ホームページ[ 厚生労働省 ] |
「副業・兼業の許可予定はない」との企業が75％
| 労働政策研究・研修機構が、全国の従業員１００人以上の企業及びその正社員を対象に実施した「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」結果（有効回答数２２６０社、１万２３５５人）によると、企業調査での従業員の副業・兼業に関する意向は、７５．８％の企業が「副業・兼業の許可する予定はない」と回答しています。「副業・兼業を許可している」は１１．２％、「副業・兼業の許可を検討している」が８．４％となっています。 副業・兼業を許可・検討している企業のその理由（複数回答）は、「従業員の収入増加につながるため」が５３．６％と最多、次いで、「従業員が活躍できる場を広げるため」（３１．７％）、「従業員のモチベーションの維持・向上につながるため」（３１．４％）、「従業員の視野の拡大や能力開発につながるため」（２７．６％）、「組織外の知識や技術を積極的に取り込むため（企業としてオープン・イノベーションを重視）」（１５．８％）などが続いています。 一方、副業・兼業の許可する予定はないとする企業のその理由（複数回答）は、「過重労働となり、本業に支障をきたす」が８２．７％、次いで、「労働時間の管理・把握が困難になる」（４５．３％）、「職場の他の従業員の業務負担が増大する懸念がある」（３５．２％）、「組織内の知識や技術の漏えいが懸念される（企業としてクローズド・イノベーションを重視）」（３１．４％）、「人材の流出につながる懸念がある」（２８．４％）などが続いています。 労働者調査における、昨年１年間の副業・兼業（主な仕事以外に収入を伴う労働）の実施の有無は、副業・兼業を「実施した」は１．７％に過ぎない（「実施していない」が５６．０％、「企業に実施が認められていない」が４１．２％）。これを性別にみると、副業・兼業を「実施した」割合は男性が２．０％、女性が１．３％。性・年齢別にみると、男女ともに、「実施した」割合は、「６０代以上」が最も高く、次いで「５０代」となっています。 また、今後、５年先を見据えた際の副業・兼業の意向は、副業・兼業を「新しくはじめたい」が２３．２％、「機会・時間を増やしたい」が１３．８％、「機会・時間を減らしたい」が１．３％、「するつもりはない」が５６．１％となり、副業・兼業の実施に積極的な人が３７．０％と４割弱を占めている。副業・兼業の実施に積極的な人の割合を性別にみると、男性が３８．９％、女性が３４．３％となっており、その割合にほとんど差はみられません。 ５年先を見据えて副業・兼業の実施に積極的な人が副業・兼業を望む理由（３つまで回答）については、「収入を増やしたいから」が８５．１％で最も多く、次いで、「自分が活躍できる場を広げたいから」（５３．５％）、「様々な分野における人脈を構築したいから」（４１．７％）、「組織外の知識や技術を積極的に取り込むため（オープン・イノベーションを重視）」（３６．６％）、「転職したいから」（１２．９％）などとなっています。 詳しくは下記参照先をご覧ください。 |
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参照ホームページ[労働政策研究・研修機構 ] |
65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を開始
| 政府は10月5日、第四次産業革命や雇用、地方の3つのテーマで構成される「未来投資会議」の初会合で、方向性について議論をスタートさせました「未来投資会議」は、AI(人工知能)やロボット、ビッグデータといった第四次産業革命がもたらす労働生産性の向上と、現在65歳までと義務付けられている、継続雇用年齢を65歳以上にのばすなど、意欲ある高齢者に働く場を準備し、病気の予防・健康維持への取り組みを検討する「全世代型社会保障改革」。地方の基盤企業の統合と強化などで、農林水産業や観光産業の成長を図るといった、3つの成長戦略に関するテーマが掲げられています。 検討の柱は、以下の３点です。 １．SDGｓ（Sustainable Development Goals「持続可能な開発目標」）に向けたSociety5.0の実現（第４次産業革命） ＡＩやＩｏＴ、センサー、ロボット、ビックデータといった第４次産業革命がもたらす技術革新は、私たちの生活や経済社会を画期的に変えようとしている。技術革新を現場に積極的に取り入れ、労働生産性の向上を図る。このため、国民一人ひとりの視点に立って、ゴールイメージの共有化を図り、国民一人ひとりの生活を目に見える形で豊かにする。 ２．全世代型社会保障への改革 生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者に働く場を準備する。併せて、新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度の改革について検討を開始する。また、人生百年時代をさらに進化させ、寿命と健康寿命の差を限りなく縮めることを目指す。現役時代から自らの健康状態を把握し、主体的に健康維持や疾病・介護予防に取り組み、現役であり続けることができる仕組みを検討する。 ３．地方施策の強化 地方経済は、急速に進む人口減少を背景に大幅な需要減少や技術革新の停滞といった経済社会構造の変化に直面。地域にとって不可欠な基盤的サービスの確保が困難になりつつある中で、地方基盤企業の統合・強化・生産性向上や、各地方の中枢中核都市の機能強化、一極集中是正等を検討する。また、農林水産業や観光産業の成長産業化を図る。 社会保障改革では、企業の継続雇用年齢を65歳よりも引き上げるため検討を開始することとされ、この件について、安倍総理も、次のようにコメントしています。 「生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を開始します。この際、個人の実情に応じた多様な就業機会の提供に留意します。 あわせて新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度の改革について検討を開始します。 現行の高齢者雇用安定法では、すべての希望者を65歳まで雇用することが企業に義務づけられていますが、同法の改正が行わることになるかもしれません。」 政府は、2018年末までに中間とりまとめを行い、2019年夏には、実行計画を示すことにしていますので、今後が注目されます。 詳しくは下記参照先をご覧ください。 |
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参照ホームページ[ 首相官邸 ] |
高額療養費等の添付書類が10月から省略できます
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【2018年10月9日より情報連携の対象となる申請】 ・高額療養費 ・高額介護合算療養費 ・食事療養標準負担額の減額申請 ・生活療養標準負担額の減額申請 ・基準収入額適用申請 ・限度額適用・標準負担額減額認定申請 平成29年11月から、一部の申請について、申請書等にマイナンバーを記入いただくことで、他機関との税情報に関する情報連携により、（非）課税証明書の添付の省略が可能となっております。 さらに、平成30年7月から、対象となる申請を拡大して、試行運用をしているところですが、平成30年10月から、本格運用が開始となり、（非）課税証明書の添付が省略できます。 詳しくは下記参照先をご覧ください。 |
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参照ホームページ[ 厚生労働省 ] |
10月から地域別最低賃金が改定されています
| 都道府県の平成30年度地域別最低賃金が10月から改定されています。最低賃金については、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）において、「年率３％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1000円になることを目指す。このような最低賃金の引き上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る。」とされています。 ■平成30年度の地域別最低賃金の全国一覧 ※括弧書きは、平成29年度地域別最低賃金 ■最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への生産性向上等の支援 |
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参照ホームページ[ 厚生労働省 ] |
平成30年北海道胆振東部地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例について
| 今般の平成30年北海道胆振東部地震の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれます。厚生労働省では、平成30年北海道胆振東部地震による災害に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じることとしました。 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的 に休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。 【特例の対象となる事業主】 平成30年北海道胆振東部地震による災害に伴う「経済上の理由」により休業等を余儀なくされた 事業所の事業主（※平成30年北海道胆振東部地震による災害に伴う休業等であれば被災地以外の事業所でも利用可能です。） ※平成30年北海道胆振東部地震の影響に伴う「経済上の理由」 （例） ・取引先の地震被害等のため、原材料や商品等の取引ができない場合 ・交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない場合 ・電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない場合 ・風評被害により、観光客が減少した場合 ・事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や修理部品の調達が困難なため、早期の修復が不可能である ことによる事業活動の阻害 【特例の内容】 本特例は、休業等の初日が平成30年９月６日から平成31年３月５日までの間にある、上記特例の対象となる事業主に対して以下を適用します。 （遡及適用） 現行、休業等に係る計画届は事前の提出が必要ですが、平成30年９月６日以降に初回の休業等がある計画届の提出に関しては、30年12月20日までに提出のあったものについては、休業等の前に届出られたものとされます。 ①生産指標の確認期間を３か月から１か月へ短縮する 現行、生産指標、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期に比べ10％以上減少している事業所であることを必要としているが、この指標の期間を最近１か月とする。 ②災害発生時に起業後1年未満の事業主についても助成対象とする 平成30年北海道胆振東部地震災害発生時において起業後１年未満の事業主については、昨年同期の生産指標と比較が困難であるため、災害発生時直前の指標と比較する。 ③最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする 現行、雇用保険被保険者および受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近３か月の月平均値が、前年同期と比べ5％を超えかつ6名以上（中小企業事業主の場合は10％を超えかつ4名以上）増加していないことを必要としているが、これを撤廃する。 詳しくは下記参照先をご覧ください。 |
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参照ホームページ[ 厚生労働省 ] |
